このまとめでわかること
- 2025年6月1日〜7日に起きたビットコイン関連の重要ニュース3選
- ビットコインの価格推移と背景にある投資家心理
- 来週の注目イベント（CPI・ETF資金動向など）
- 今週の動きから見える「仮想通貨の今」
はじめに｜表面は静か、中身は激動の1週間
今週のビットコイン、チャートだけ見ると“いつものヨコヨコ”。
でも中身を見てみると、けっこういろんなことが起きてた。
たとえば：
- アメリカの雇用統計で“利下げ期待”が冷やされたり、
- トランプとイーロン・マスクがSNSでガチの口喧嘩したり、
- 日本の仮想通貨ルールがいよいよ本格的に整備されそうだったり。
こういう週って、価格の動きは地味なのに、「知ってたかどうか」で判断の質がぜんぜん変わる。
しかも今週の下落は、テクニカルで言えば一時的なオーバーシュートっぽく見えたけど、
背景には政治的な発言とか経済指標っていう、ちょっとややこしい要素が絡んでた。
つまり、「チャートだけじゃわかんない動き」が起きてたわけで、
だからこそ「何が起きてたのか？」を知っておく意味がある。
ニュースを見てた人は「なるほどね」って思えたかもしれないけど、
知らないと「え、なんで下がったの？」「また上がった…なんで？」ってなる。
このまとめは、「そのなんで？」をできるだけわかりやすく整理するための週刊メモ。
初心者の人でも、読み終わったときに「あ、なるほどね」って思えるように。
そんなつもりで書いてるよ。
今週のBTC価格まとめ（6/1〜6/7）｜チャートの裏側で何があった？
| 日付 | 始値（USD） | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 6/1 | $104,537 | $105,814 | $103,795 | $105,631 |
| 6/2 | $105,628 | $105,909 | $103,770 | $105,843 |
| 6/3 | $105,782 | $106,709 | $104,900 | $105,433 |
| 6/4 | $105,440 | $105,953 | $104,362 | $104,731 |
| 6/5 | $104,763 | $105,885 | $100,465 | $101,594 |
| 6/6 | $101,442 | $105,206 | $101,322 | $104,302 |
| 6/7 | $104,267 | $105,943 | $104,007 | $105,603 |
一言で言うと：ガクッと下がって、すぐ戻した
週の前半は穏やかだったけど、6/5に突然ストンと落ちて、BTCは一時$101,000割れ。
でもその後すぐに反発して、週末には$105,000台に戻ってきた。
「え、あの下げなんだったの？」ってくらい、回復は早かった印象。
けっこう騒がしかったけど、ふたを開ければ“なんとなく横ばい”な週だったとも言える。
もう少しだけ深掘りすると…
今回の急落、テクニカル的には「短期ロングの巻き込み下げ」だった可能性が高い。
週初からBTCは$105,000あたりでじわじわ上昇。
6/5には一瞬$105,885をつけたことで、ショート勢の損切りを巻き込んで価格が伸びた。
…と思ったら、そこが天井で一気に転落。
背景にはいくつかの要因があって：
- トランプ×マスクのSNSバトルがきっかけでリスク回避が広がった
- レバレッジポジション（特にロング）が清算されて連鎖的に下げた
- 一部の取引所では強制ロスカットが重なって、ストップを巻き込みやすい展開に
清算額は10億ドル以上。
これってつまり、「上がると思ってポジション入れてた人が一気にやられた」ってこと。
投資家心理：慌てた人、拾った人
この下落で「うわ、また暴落かも」って不安になって売っちゃった人もいれば、
「これはチャンス」と判断して拾った人もいたはず。
実際、オンチェーンデータを見ると、短期ホルダーの一部は損切りしてるけど、
長期ホルダーの保有比率はほとんど変わってなかった。
つまり、ビットコインに慣れてる層は「これくらいの下落じゃ動じない」ってこと。
注目ニュース①：6/7発表の米雇用統計とBTCの反応
6月7日、アメリカの雇用統計が発表された。
これはもう、仮想通貨に限らずすべての金融市場が注目する“超重要イベント”。
で、今回の結果はこう：
- 非農業部門雇用者数：+139,000人（予想：+120,000人）
- 失業率：4.2%（前月：4.0%）
- 平均時給：前月比+0.4%、前年比+4.1%
数だけ見れば「そこそこ強いな」という印象なんだけど、市場の反応はけっこうシビアだった。
なんでこれがBTCに関係あるの？
というと、「利下げのタイミング」に関係してくるから。
アメリカの中央銀行（FRB）は、いまインフレを抑えるために金利を高くしてる。
で、「そろそろ利下げしてくれ〜」って市場が期待してる中で、この雇用統計。
雇用が強くて、しかも賃金もまだ上がってるってことは、「インフレ圧力が残ってる」って見られやすい。
つまり、「利下げはもうちょい先だな…」と受け止められた。
どんな反応が起きたか？
結果が発表されたあと、ナスダックやS&P500（米株）は一瞬落ち込んで、
BTCもその流れに引きずられて下げた。
ただ、極端なリスクオフではなくて「利下げ遠のいたか〜」くらいの反応だった。
で、ここで大事なのが、
「利下げ＝BTCにとって追い風」ってこと。
金利が高いと、わざわざリスク取ってビットコイン買わなくても、米国債とかで利回り取れる。
でも金利が下がると、「リスクを取ってでもBTCや株を買うか」って人が増える。
だから、BTCにとって「利下げの時期」はめちゃくちゃ大事。
FRBのスケジュールと市場の見方
次のFOMC（米連邦公開市場委員会）は6月12日（＝CPIと同日）。
ここで利下げはまずないけど、パウエル議長の発言やドットチャート（＝利下げ見通し）が注目されてる。
いま市場では、
- 7月の利下げはほぼない
- 9月も微妙
- 年内に1回〜2回あるかどうか
って感じで予想が揺れてる。
今回の雇用統計は、「利下げに対して慎重ムードが再燃した」っていう意味で、BTCには一時的に逆風だった。
でも、ぶっちゃけ「CPI次第」
今回の雇用統計だけで方向感は出てなくて、正直みんな「CPI（消費者物価指数）を見てから判断しよう」って空気。
もしCPIでインフレが落ち着いてることが確認できたら、「利下げ近づくかも」ってなって、BTCには再び追い風が吹く可能性も。
投資スタンスとしては？
こういう経済指標の週って、「ただの数字」がマーケットの空気をガラッと変える。
初心者のうちは「なんでこれでBTCが動くの？」って思いがちだけど、
少しずつ慣れてくると、「これは下がっても一時的だな」「逆に買い場かも」って判断できるようになってくる。
今回もまさにその練習になる週だった。
ニュース②：トランプ×イーロンのSNSバトルが相場に飛び火
今週、一番ザワついた話題といえばこれ。
トランプとイーロン・マスクの関係が、ついに完全に終わったっぽいって話。
元々この2人って、一時期はけっこう近い立場にいたんだけど、ここに来て完全に崩壊。
SNS（X）上でバチバチにやり合って、しかも「政府契約」みたいなリアルな話まで出てきて、市場もちょっとピリついた感じだった。
きっかけは“あの法案”へのマスクの批判
事の発端は、マスクがトランプ政権の支出法案（“One Big Beautiful Bill”）を真っ向から批判したこと。
「これは、巨額で醜悪で、恥ずべき法案だ」
（“massive, pork-filled, disgusting abomination.”）
って感じのツイートを飛ばしたことで、トランプ側がブチギレ。
トランプ、ブチギレモード突入
トランプは会見でこう発言：
「イーロンはクレイジーだ（Elon is crazy）」
それだけじゃなく、「マスクは恩知らず」「忠誠心がない」ってめちゃくちゃ言ってて、
さらに「次の政権では、イーロンの会社は政府との契約を失うかもしれない」みたいなことまでハッキリ言った。
つまり、「お前、次は仕事回さないからな」ってこと。マジで言ってる。
もちろんイーロンも黙ってない
マスクもすぐに反撃。
「エプスタインのファイルに関与している」
（”being in the Epstein files.”）
…って、これもまあ強烈。完全にスキャンダル系の爆弾。
結局、この投稿はすぐ削除されたけど、「あ、これ本気でやり合ってるな…」って空気は一気に広がった。
市場はどう反応したか？
これ、ふつうの政治家と経営者の口論じゃなくて、
- トランプ：現職の大統領（2025年時点）
- イーロン・マスク：テスラ／X（旧Twitter）／スペースXのCEO
っていう、“影響力×影響力”の殴り合いなわけで、そりゃ相場にも反応出るよね。
実際この流れで、
- テスラ株：一時15％以上の急落（マスク関連企業の信頼低下）
- BTC価格：$100,500台までストンと落下（リスク資産売り）
- レバレッジ清算：総額10億ドル以上、アルトコインも巻き込んで損切り連発
っていう“ちょいパニック”みたいな動きがあった。
「ただのケンカ」じゃない
今回の件で感じたのは、「SNS発言がリアルにお金を動かす」って事実。
しかも、ただのミームとかじゃなくて、
・実際の法案
・政府の契約
・暴露系の匂わせ
──みたいな“ガチで深刻な内容”が飛び交ったから、相場も敏感になった。
投資家として考えておくべきこと
- 著名人のSNSって、もう“ノイズ”じゃなくて“材料”になる時代
- 株だけじゃなく、BTC・ETH・DOGEにも一気に波及する
- 「まさかこんなことで下がる？」って思うようなことが、ふつうに起きる
こういうときに慌ててポジション持つと一発でやられる。
逆に、「これは騒ぎすぎかも」と冷静に見れる人にとっては、チャンスでもある。
ニュース③：日本の“仲介業”新設ってどういうこと？DeFiにも影響ありそう
6月3日、日本の国会で「資金決済法の改正案が可決される見通し」という報道が出た。
この法案、仮想通貨ユーザーからするとちょっと地味に見えるかもしれないけど──実はかなり重要な変化が含まれてる。
キーワードは「仲介業」という新しい区分
今回の法改正のポイントは、今まで曖昧だった「取引所を介さないサービス」を、きちんとルールの枠に入れるってところ。
これまでの規制って、「仮想通貨を売買する業者（取引所）」とか「保管する業者（カストディ）」が対象だったんだけど…
今後はそれに加えて、
- ウォレットを提供してるだけの企業
- DeFiとつないで利回り運用するような仕組み
- トークンの送金を自動化するミドルウェア
みたいな、「間に入るだけの存在」も法律の対象にするよ、って話。
なんで今それが必要になったの？
正直、ここ数年の仮想通貨業界って「DeFi」や「セルフカストディ（自己管理）」が一気に広がってきた。
つまり「取引所を通さない」「自分で管理する」って流れが強くなってる中で、
「じゃあ、その間で仲介してる人たちは誰が責任持つの？」って問題がずっと放置されてた。
結果、何かあってもグレーゾーンで泣き寝入り…みたいなことも。
今回の法改正でどうなる？
この「仲介業」がちゃんと制度化されれば：
- サービスを使う側（ユーザー）：
→ 「誰が責任あるか」が明確になる＝安心して使いやすくなる - サービスを作る側（開発者・企業）：
→ ライセンスが必要になる＝勝手に運営できなくなるけど、信頼度は上がる - 取引所やカストディ業者：
→ 競合が増えるけど、「ルールの下でフェアに戦える」土俵ができる
投資家目線で見るとどう？
正直、短期的には「ややこしくなりそう…」って感じる人もいるかもしれないけど、
長期的に見るとむしろプラスだと思う。
理由はシンプルで、「規制＝資産を守る枠組みが整う」ってことだから。
たとえばDeFi系サービスでハッキングが起きたとき、
「誰が管理してたか不明」じゃなくて、「仲介業者として登録されてるA社が責任者」となれば、被害にあったときも法的に戦える可能性が出てくる。
世界の流れともつながってる
しかもこの流れ、日本だけじゃない。
- ドイツ：ステーブルコインの自主発行を視野に
- シンガポール：仮想通貨業者にライセンス取得を義務化
- 米国：DeFiの監視強化と課税制度の整備
つまり、「仮想通貨は自由であっても、放置ではない」っていう世界的なルール整備フェーズに入ってる。
その中で日本も、いよいよ“ちゃんとした市場”として動き始めたって感じがある。
世界の動き：仮想通貨の“ちゃんとした資産化”が進んでる
日本の法改正の話をしたけど、実は世界中でも「仮想通貨の扱いをどう整えるか」っていう動きが同時進行で進んでる。
ざっくり言うと、どの国も「放置してリスクだけが広がるのはマズい。でもイノベーションの芽はつぶしたくない」ってジレンマを抱えてる感じ。
ドイツ：ステーブルコインの発行検討
まず注目なのがドイツ銀行（Deutsche Bank）。
なんと、自前でユーロ連動のステーブルコインを発行するかもって話が出てきた。
これ、もし実現したらすごいことで…
- 民間の銀行が
- 中央銀行の通貨に紐づいた
- ブロックチェーンベースの通貨を
- 安定運用しようとしてる
っていう、“伝統と革新の合体技”みたいな話になる。
「ビットコイン＝反銀行的な存在」っていう構図は崩れてきてて、むしろ「銀行がWeb3に寄ってきてる」って流れすら感じる。
シンガポール：ライセンス制を強化
もう一つの注目国はシンガポール。
ここはもともと「仮想通貨に寛容な国」ってイメージがあったんだけど、
ここにきて明確に規制強化にシフトしてる。
具体的には：
- 仮想通貨を扱う企業には
- 明確なライセンス取得を義務付け
- AML（マネロン対策）や顧客資産の分別管理を必須に
つまり、「誰でも自由にできた時代」は終わって、
「ちゃんと準備して、ルールの下でやってね」というモードに入ってる。
世界的に見えてきた共通点
ここまでの動きを見てわかるのは、
「仮想通貨＝ルールが整備されていく段階に入った」
ってこと。
- 日本：仲介業の新設
- ドイツ：ステーブルコインの制度化
- シンガポール：ライセンス制度の強化
- アメリカ：大統領選にからんで規制議論が再燃中
つまり、「仮想通貨がちゃんとした資産として扱われる未来」が、ゆっくりだけど確実に近づいてきてる。
来週の注目ポイント：CPIとETFの資金フローに注目
来週（6/10週）の最大の注目は、やっぱりCPI（消費者物価指数）。
発表は6月12日（水）予定。
ここでインフレが強めに出たら、「ああ、やっぱり利下げは遠いか…」ってなってBTCには逆風。
逆に予想よりも弱ければ、「これは利下げくるぞ」って期待が戻って、ビットコインにも追い風が吹く。
ETFの動きも地味に効いてくる
最近のBTC価格って、意外と地味なETFの資金フローが効いてたりする。
- 資金流入が続いてると → 「大口が買ってる」って安心感でじわじわ上昇
- 流入が止まると → 「買い圧力が減った」と見られて価格が重たくなる
つまり、ETFの“買いの勢い”って、いまのBTC相場の下支えの柱にもなってるってこと。
それ以外で気をつけたいのは？
- トランプ×イーロンの再燃（またSNSでなにか言い出す可能性アリ）
- マクロ経済全体の空気（株式市場も動けばBTCに波及）
- サプライズニュース（ETF承認、新しい規制案、ハッキングなど）
とくに2025年は「政治×仮想通貨」が強く絡む年だから、経済指標だけじゃなく“人の発言”にも注意しておいたほうがいい。
この1週間から得られる“気づき”｜焦らなくていい理由
正直、今週のビットコインはパッと見だと「ちょっと下がって、戻ってきたね〜」くらいの印象かもしれない。
でも、内側を見てみると、
- アメリカの雇用統計（＝インフレと利下げに関わる超重要指標）
- トランプとイーロン・マスクの対立（＝政府契約と企業リスク）
- 日本の法整備（＝資産保全の強化とDeFiの未来）
…といった、価格には見えづらい“基盤の変化”が、じわじわと進んでいた週だった。
「ニュース＝短期の値動き」じゃなくて「長期の判断材料」
初心者のうちは、「ニュースって価格に影響するの？」とか、「でもすぐ戻るし関係ないでしょ？」って思いがちだけど…
たとえば今回の法改正も、ETFの資金流入も、すぐには反映されないけど、
半年後・1年後に「あのタイミングからじわじわ上がってきたよな」って振り返るような出来事になりうる。
ビットコイン投資に必要な“姿勢”とは？
今週のような「ちょっと下がって、すぐ戻る」みたいな週って、感情的には振り回されやすい。
でもそこで焦って売ったり、飛び乗ったりせずに、
・何が起きてるか？
・どういう理由で下がったか？
・それって一時的な話？それとも構造的な話？
──そういう視点で考える練習になる。
こんな週こそ「ただニュースを見て終わらない」
今回のまとめ記事もそうだけど、「価格が動いた／止まった」って話以上に、
- 雇用統計で“市場の期待”がどう変わったのか
- トランプ×イーロンの応酬が企業・相場にどう波及したのか
- 日本や海外でどんな“未来への種まき”が始まってるのか
…こういうところをちょっとでも知っておくだけで、
次に同じような場面が来たときに「あ、あの時もあったな」って落ち着いて対応できる。
最後にひとこと
ビットコインを長く持ち続けるつもりなら、
こういう“静かに変化している週”を見逃さないことが、
じつは一番の「投資力アップ」につながるんだと思う。
焦らず、ブレずに、今週も情報を味方につけていこう。
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