【国家の選択】ビットコインを禁止する国・導入する国の違いとは？

はじめに｜なぜ国によってビットコインの扱いが違うのか？
第1章｜ビットコインを「禁止する国」に共通する理由とは？
第2章｜ビットコインを「導入する国」の特徴とは？
第3章｜“分かれ道”はどこにあったのか？
第4章｜日本はどっちを選ぶのか？
第5章｜「禁止」と「導入」それぞれのリスクと希望
第6章｜実際にビットコインを導入した国の今
第7章｜国家が選ぶ未来、お金のあり方
第8章｜まとめ｜ビットコインと国家、それぞれの覚悟
最後に｜関連記事リンク

はじめに｜なぜ国によってビットコインの扱いが違うのか？

「ビットコインって、世界中で自由に使えるんじゃないの？」

──そんなふうに思ってた時期が、僕にもありました。

でも実際は、国によって“対応がまったく違う”んですよね。

たとえば…

「うちはビットコインを法定通貨にするよ！」っていう国もあれば、
「使用・保有すら禁止！」っていう国もある。

同じ技術、同じ通貨なのに、ここまで対応が真逆になるなんて──

これってちょっと不思議じゃないですか？

でも実はこの違いって、「その国がどんな価値観で動いてるか」とか、「どんな問題を抱えてるか」が色濃く出てるんです。

この記事では、ビットコインを「禁止する国」と「導入する国」の違いを、事実ベースで丁寧に掘り下げながら、「じゃあ日本はどうなのか？」ってところまで一緒に考えていきます。

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第1章｜ビットコインを「禁止する国」に共通する理由とは？

まず最初に触れておきたいのが、「ビットコインは世界中で自由に使える」わけじゃないってこと。

実際には、ビットコインの使用や保有を禁止している国もあるんです。

これは、ビットコインの思想そのもの──
「非中央集権」や「検閲耐性」が、国家の仕組みと真っ向からぶつかるから。

じゃあ実際に、どんな国が禁止してるのか？
そして、なぜそんな判断をしてるのか？
ここでは、代表的な国のケースをもとに見ていきます。

中国｜徹底した“管理国家”が恐れたのは…

ビットコイン規制の象徴とも言えるのが中国。
2021年、中国政府はビットコインのマイニング・取引・決済すべてを禁止しました。

理由は表向きには「金融リスクの抑制」「環境対策」などとされていますが、実際はもうちょっと深い。

背景にある理由	実際の意味
資本流出の防止	BTCを通じて富が海外に逃げるのを防ぎたい
経済の統制維持	政府が“お金の流れ”を完全に把握したい
デジタル人民元の布石	CBDCを普及させるため、競合を潰しておきたい

つまり、ビットコインが持つ「個人の通貨主権」という性質が、
国家の「管理・統制」という方向と完全にぶつかってしまったんですよね。

そして中国はそれを、「力で排除する」という選択を取った。

北アフリカ・中東諸国｜“混乱を避けたい”という本音

たとえばモロッコ・エジプト・アルジェリアといった国々でも、
暗号資産は「法律違反」「違法な金融取引」として扱われています。

これらの国は共通して、

経済インフラがまだ未発達
犯罪や詐欺に対する警戒心が強い
テロ資金対策やマネロン防止が急務

といった課題を抱えています。

要するに、「まだ整っていない中でBTCが暴走したら困る」ってこと。
ビットコインは便利だけど、監視しにくい・止められない・誰でも使えるから、
「一度混乱が起きたら制御できない」っていう恐怖があるわけです。

インド｜規制と緩和を繰り返す“迷走国家”

インドもなかなか特徴的です。

2018年には中央銀行（RBI）が「暗号資産事業への銀行提供禁止」を命令。
つまり、実質的にビットコイン取引ができない状態になりました。

でも2020年、最高裁がこの命令を違憲と判断。
そこから一転して、今では課税ルールを導入しつつ容認モードになっています。

この迷走の背景には、

国民のBTC利用がかなり多かった（禁止しても止まらなかった）
テック企業や投資家からの圧力
経済成長とイノベーション重視の空気感

が混在しています。

つまり、「禁止したけど、結局どうにもならなかった」というリアルな背景。

その他の禁止国一覧（2025年時点）

国名	状態
中国	完全禁止（マイニング・取引ともに違法）
アルジェリア	保有・使用ともに違法
モロッコ	ビットコイン取引は違法行為
エジプト	宗教的理由で「非イスラム的」とされ禁止
バングラデシュ	無許可での取引は刑事罰の対象
ネパール	暗号資産取引は全面禁止

※実際には「グレーゾーン」の国もあり、禁止してるはずがP2Pで取引されていたりします。

ビットコインを禁止する国の“本音”とは？

ここまで見てきたように、ビットコインを禁止する国の多くは、次のような特徴を持っています。

特徴	内容
中央集権国家	政府や中央銀行が経済を強くコントロールしたい
通貨防衛を優先	自国通貨の信用維持・資本規制を重視
金融リテラシー格差	一般市民が騙されやすいリスクを恐れる
監視困難への恐怖	お金の流れを把握できない状態を避けたい

要するに、「国家が管理できないお金」＝ビットコインは“敵”に見えてしまうんですよね。

逆にいえば、それだけ個人にとって自由度が高い通貨でもある──
だからこそ、使う側には知識と覚悟が求められるわけです。

第2章｜ビットコインを「導入する国」の特徴とは？

さっきは「ビットコインを禁止する国」の話をしたけど、
逆に国としてビットコインを“導入”しているケースもあります。

ここで言う「導入」には2種類あって、

法定通貨として採用している（国家レベル）
規制しつつも普及を後押ししている（準公認）

っていう、“受け入れ方の濃度”の違いがある。

この章では、その中でも特にインパクトの大きい国を中心に、
「なぜ導入したのか？」その背景と狙いを見ていきます。

エルサルバドル｜世界で初めて“法定通貨”にした国

2021年、エルサルバドルは世界で初めてビットコインを法定通貨にしました。
これは本当に“歴史的な出来事”で、全世界のニュースでも大きく取り上げられました。

でもこれ、ただの話題作りじゃなくて、ちゃんと理由がある。

エルサルバドルの背景	説明
自国通貨が不在	もともと「米ドル」を使っていた（独自通貨なし）
海外送金が経済の命綱	国民の約20%が海外在住 →送金がGDPの2割以上
送金手数料が高すぎた	中間業者（Western Unionなど）に数%も取られていた
銀行口座を持たない人が多い	金融インフラが未整備だった

だから、「ビットコインなら手数料激安だし、スマホ1つで送れる」
→ これはもう、テクノロジーを使った“経済のジャンプ”だったわけです。

しかも、政府は国民にビットコインウォレット（Chivo）を配布＆BTCを無料配布するという大盤振る舞いも。

良くも悪くも、「国をあげてBTCにかけた」という事例でした。

ナイジェリア｜若者主導で拡大 → 政府が折れたケース

ナイジェリアも興味深い事例です。

この国ではもともと、政府が暗号資産を警戒して中央銀行が取引を規制していました。
でも、現実にはまったく止まらなかった。

というのも…

ナイジェリアの背景	内容
インフレが深刻	ナイラ（自国通貨）の価値がどんどん下がる
若者がBTCを積極的に使っていた	海外取引・副業収入・NFTなどで使われ始めた
金融アクセスが限定的	都市部と地方で格差が大きい
P2P取引が発展	銀行を使わず、個人間でBTCをやりとり

結果、「規制しても止まらないなら、制度化して取り込もう」という方向に転換。
2023年には自国のCBDC（e-Naira）を強化する一方、P2P市場にも目を向け始めました。

要するに、“市民の需要が政府を動かした”ケースです。

アルゼンチン｜インフレと“通貨の不信”が招いたBTCシフト

アルゼンチンでは、法定通貨である「ペソ」の信頼が崩壊しかけてます。

2024年時点でのインフレ率はなんと年間200%超。
もはや「給料もらったら即ドルに換える」が当たり前の世界。

そんな中、若者や投資家を中心にビットコインを使う動きが加速しています。

状況	内容
ペソの価値が溶ける	貯金してても価値が目減りする
国民の約50%が“インフォーマル経済”	銀行口座なし／現金主義が根強い
若者がBTCで“資産を守る”ように	ペソ→BTC→USDTに逃がす流れ

さらに、2023年末にはビットコイン支持派の大統領が当選し、
一気に政策が変わる可能性も出てきています。

このように、通貨危機がビットコインの“避難先”になるという事例です。

導入する国に共通する“条件”とは？

ここまでの国を整理すると、ある共通点が見えてきます。

導入国の特徴	内容
自国通貨の信用が低い	ハイパーインフレ・外貨依存・通貨危機など
金融インフラが弱い	銀行口座を持っていない／使えない
若者層のBTCリテラシーが高い	スマホ・アプリ文化に慣れている
政府が柔軟 or 実利を重視	規制よりも“恩恵”を優先する空気感

つまり、「信じられる通貨がない国」「お金の逃げ場がない国」ほど、
BTCが“リアルな選択肢”になるってわけです。

規制されるか、導入されるかは“その国の状況しだい”

ここまで2章をまとめると、

経済が安定していて、政府の統制が強い国ほどビットコインを禁止しがち
経済が不安定で、国民が困ってる国ほど、BTCが受け入れられやすい

っていう、すごく皮肉な構図が見えてきます。

逆に言えば、ビットコインは“自由や自立”の代名詞でもある。

だから、「どの国が導入するか？」を見れば、
その国が“どこに向かっているか”が、ちょっとだけ透けて見える気がします。

次は【第3章｜“分かれ道”はどこにあったのか？】へと進みます。
この章で、「じゃあ結局、どんな条件で国の選択が分かれたのか？」を整理していきます！

第3章｜“分かれ道”はどこにあったのか？

「禁止する国」と「導入する国」──
なぜ、ここまで真逆の選択がされているのか？

ビットコインって、同じ“ただの技術”のはずなのに、
国によってここまで評価が分かれるのって、不思議じゃないですか？

でも、ちゃんと見ていくと、
この選択の背景には“それぞれの国が抱える事情”があった。

この章では、その“分かれ道”になったポイントをいくつか挙げて、
なぜ一方は「禁止」し、もう一方は「導入」したのか？を深掘りしていきます。

① 通貨に対する“信頼感”の違い

これは、もっとも大きな要因のひとつ。

たとえば──

アメリカや日本などの先進国では、法定通貨（ドル・円）への信頼が高い
一方でアルゼンチンやナイジェリアのような国では、インフレや通貨危機の経験が多く、“自国通貨を信用していない”という背景がある

つまり、「通貨の安定性」がある国ほど、BTCを“リスク”とみなす
逆に、「通貨が信用できない」国では、BTCが“代替手段”になる

これだけでも、国のスタンスがガラッと変わる。

② 金融インフラの“整備レベル”

次にポイントとなるのが、銀行や決済のインフラがどれだけ整っているか？という点。

日本：ATMも多いし、Suica・PayPayなどキャッシュレス決済も発達
ナイジェリア：地方では銀行が少なく、スマホ＋暗号資産のほうが便利

「銀行口座を持てない人が多い国」ほど、BTCウォレットが入りやすい

金融包摂（Financial Inclusion）っていう言葉があるけど、
ビットコインはそれを“飛び越える手段”として見られてるんだよね。

③ 政治体制と“管理欲求”

国家がどれくらい「自国の通貨・経済をコントロールしたいか？」も大きな分かれ道。

中国のように“統制志向”が強い国では、中央銀行が経済をコントロールしたい
　→ 管理できないビットコインは“邪魔な存在”
逆に、自由市場や個人主義を重視する国では、BTCの“非中央性”が評価されやすい

この点でいうと、ビットコインって“政治的な存在”でもある。

④ 国民の“ニーズと行動力”

実は、国家の選択って「国民がどう動いたか？」に左右される部分も大きい。

たとえばナイジェリアでは、
若者たちがBTCを使い続けたからこそ、政府が折れた。

つまり、「市民が本当に困ってて、本気で使い始めたら、国家の態度も変わる」

ビットコインがある意味、“草の根から広がる通貨”である証明でもあるよね。

⑤ テクノロジーへの理解度と“リーダーの思想”

政治家や政府トップの「思想」も分かれ道。

エルサルバドルのブケレ大統領みたいに、

テクノロジーに強くて
国を変えたいという野心があって
ビットコインを「未来のインフラ」として信じてる

そんなリーダーがいれば、一気に国全体が動くこともある。

逆に、保守的なリーダーがいると「まず禁止」になりがち。

まとめ：たった一つの理由じゃない。“選択の総合点”

つまり、禁止と導入の分かれ道って、
「これだけが原因！」っていう単純な話じゃなくて、
通貨・政治・技術・国民感情──いろんな要素の掛け算で決まってる。

それぞれの国が抱える事情によって、
「BTCに期待するもの」も「BTCに感じるリスク」も全然ちがう。

そしてその違いが、
“通貨の未来”に対する国家の姿勢の違いとして現れている。

次は【第4章｜日本はどっちを選ぶのか？】に進みます。

ここでは、僕らの国・日本がビットコインをどう扱っているのか、
そして今後どうなっていく可能性があるのか？を整理していきます。

第4章｜日本はどっちを選ぶのか？

これまで見てきたように、
ビットコインを「禁止する国」と「導入する国」には明確な違いがある。

じゃあ──僕たちの国・日本は、どっち寄りなのか？

正直に言うと、今の日本はそのどちらでもない。
完全に禁止しているわけでもないし、積極的に導入しているわけでもない。
いわば、“中立寄りの慎重派”。

でも、その中立の裏には、いくつかの“日本らしい事情”が見え隠れしている。

この章では、「なぜ日本はビットコインに距離を置いているのか？」
そして「今後、どっちに転ぶ可能性があるのか？」を掘り下げていきます。

日本のスタンスは“容認”だけど“推進”ではない

まず事実から。

日本では、ビットコインを法的に禁止していません。
それどころか、2017年には世界でいち早く「仮想通貨を“合法な支払い手段”と認めた国」のひとつ。

つまり、“使っていいよ”という姿勢はある。

でも──
積極的に推してるか？と言われると、答えはNO。

法定通貨への格上げはもちろんなし
政府や日銀がビットコインを保有しているわけでもない
教育にも浸透していない
税制面ではむしろ“冷遇”されている（雑所得扱い・高税率）

ようは、「認めてはいるけど、あくまで“民間の自由”」っていう距離感。

なぜ日本ではビットコインが普及しにくいのか？

理由はいくつかあるけど、代表的なのはこの3つ。

① 通貨への信頼が高い

日本円は「安全資産」として国際的にも評価されていて、
国民の“円への信頼”も根強い。

預金しておけば安心
円はどこでも使える
政府が何とかしてくれる

そんなマインドがまだまだ強い。

② 高齢化社会 × 新技術アレルギー

ビットコインって、スマホ、ウォレット、秘密鍵…とハードルが高い。
でも日本は「高齢化先進国」であり、保守的な文化も根強い。

新しいモノ＝危ない・怪しい
という空気がまだまだある。

③ 金融機関との距離感が強い

日本は銀行社会。
どんなに便利な新技術があっても、「メガバンクが使わないなら信用できない」という空気がある。

でも、今後“流れが変わるかもしれない”兆しもある

現状は慎重派の日本だけど、ここ数年で変化の芽も出てきている。

・円安の加速

2022年以降、日本円は大きく下落。
資産を守る手段として「BTCに避難」する動きが少しずつ見えてきた。

👉 関連：なぜ円安でも“ビットコインは買われない”のか？日本人の不思議な投資行動
今の日本では「円安なのにビットコインが買われない」なんて現象も。その背景にある、僕ら日本人の不思議な投資行動をこちらで深掘りしてます

・若い世代の関心の高まり

20代〜30代を中心に、「積立BTC」「自分年金」として保有する人が増加中。
少額から始められることもあり、NISA以上に現実的な“保険”として注目されつつある。

・CBDCの議論とその反作用

日銀はすでに「デジタル円」の準備を進めているけど、
それと同時に、「監視されないお金＝BTC」への関心も高まっている。

結論：日本は“ゆるやかな導入国”にシフトする可能性あり

僕個人の考えとしては、
日本はこのまま「徐々にBTCを受け入れる国」に向かっていくと思ってる。

急には進まない
でも、じわじわと需要が増える
政府も“税制の見直し”や“CBDCとの共存”を進めていく

そんな“ソフト導入型”の未来が、わりと現実的かもしれない。

次は【第5章｜「禁止」と「導入」それぞれのリスクと希望】に進みます。

ここでは、どちらの選択にも“良い面・悪い面”があることを整理し、
読者にとっても「自分ならどうする？」を考えるきっかけにしていきます。

第5章｜「禁止」と「導入」それぞれのリスクと希望

ここまで、「ビットコインを禁止する国」と「導入する国」の違いを見てきたけど、
どっちが正解って話じゃないんですよね。

実際、それぞれにメリットもあれば、リスクもある。

この章では、「禁止」と「導入」それぞれのパターンについて、
政府・国民・投資家の視点から見た“希望”と“リスク”を整理していきます。

「禁止する国」のメリットとリスク

◯ メリット（政府視点）

通貨主権を守れる（通貨発行権の独占）
経済政策をコントロールしやすい
資本流出を防げる（外貨逃避を封じる）
犯罪や脱税の温床になりにくい（KYC義務付けしやすい）

たとえば中国は、これを徹底してます。
自国経済と人民元を守るには、「BTCは脅威」と考えたわけです。

× デメリット（国民視点）

インフレ・通貨下落から資産を守れない
海外への送金やビジネスが不利になる
技術革新に乗り遅れる（Web3やDeFiの波）

BTCを完全に遮断することで、
実は“損してるのは国民側”ってパターンも多いです。

「導入する国」のメリットとリスク

◯ メリット（国民・国の両方）

国際的な信頼を得られる（先進的なイメージ）
自国通貨が弱い国ほど、資産防衛になる
金融インフラの代替になる（ウォレットで銀行不要）
新しい投資先としての魅力

エルサルバドルは、BTC導入で観光や投資が増えました。
アフリカ諸国も、“銀行よりスマホ”での送金が進んでいます。

× デメリット（政府・システム側）

ボラティリティが高く、通貨としては不安定
国の経済をBTCに連動させてしまうリスク
税制・会計・セキュリティ面で制度が未整備
一部の富裕層だけが“得をする構造”ができてしまう

BTCは革命的だけど、まだまだ“未成熟”な通貨でもある。
だからこそ、導入は一歩間違えると“政治的リスク”にもなる。

国民目線では「どっちでもいいけど、自分の選択は大事」

禁止だろうが導入だろうが、
国家の選択って“上からの動き”なんですよね。

でも、実際にBTCを使うかどうか、買うかどうかは、
“僕ら一人ひとりの選択”にかかってる。

禁止されていても、海外経由で持ってる人もいる
導入されていても、ぜんぜん使わない人もいる

つまり、国家の方針と、自分の行動は必ずしも一致しない。

国がどうあれ、“自分の資産”や“価値観”は、自分で決めるものなんだと思う。

まとめ：正解はないけど、“問い”は持っておきたい

このテーマの面白いところは、
どっちにもメリット・デメリットがあるってこと。

国家にとってのビットコイン
国民にとってのビットコイン
投資家にとってのビットコイン

それぞれの立場で見方が変わるからこそ、
一概に「こっちが正しい」とは言えない。

でもだからこそ、僕たちが持つべきは「問い」。

どんな通貨に支配された世界に生きたいか？
お金って、本当は誰のためにあるのか？

そんな“お金の本質”を、考えるきっかけになるテーマだと思う。

次は【第6章｜実際にビットコインを導入した国の今】に進みます。

ここでは、導入した国の「その後」を具体的に見ながら、
本当に成功しているのか、それとも課題があるのかを追っていきます。

第6章｜実際にビットコインを導入した国の今

「ビットコインを法定通貨にする」──
そんな大胆な決断を、実際に“やってしまった”国がある。

そう、エルサルバドルだ。

2021年9月、世界で初めてBTCを正式な法定通貨として採用したこの中米の国は、
賛否両論どころか、当時は世界中から「正気か？」とまで言われていた。

でも、あれから数年。
彼らは今、どうなってるのか？

この章では、実際に導入した国の「その後」を、できるだけリアルに整理してみる。

エルサルバドル｜ビットコイン導入の先駆者

◯ なぜ導入したのか？

背景には、いくつかの深刻な課題があった。

国民の7割が“銀行口座を持っていない”
アメリカへの出稼ぎ送金（送金手数料が高い）
自国通貨を持たず、アメリカドルをそのまま使っていた

こうした状況の中で、ナジブ・ブケレ大統領は「金融包摂」と「送金の自由化」を掲げて、
BTCを第二の法定通貨として導入した。

◯ 現実はどうなった？

【1】国内での普及はイマイチ

導入当初は全国民にウォレット（Chivo）を配り、30ドル相当のBTCを無料配布。
でもその後、多くの人がそれを即換金して放置したのが現実。

「価格が下がったら損するのが怖い」
「どこで使えるのか分からない」
「そもそもスマホを使いこなせない」

こんな理由で、思ったよりも普及しなかった。

【2】観光と投資は増えた

一方で、エルサルバドルは“BTCフレンドリーな国”として話題になり、
観光客や仮想通貨企業が集まってきた。

「ビットコインビーチ」と呼ばれる観光地が誕生
米国の起業家や投資家が“税優遇”を求めて移住
カンファレンスの開催や国際的な露出も増加

BTC保有で国債の格付けが下がる、という批判もあったが、
実際は2024年以降、経済指標が安定しはじめている。

【3】長期戦としてのビジョンもあり

ブケレ大統領は「ビットコインは短期投資ではない」と明言しており、
価格が暴落しても“売らずに保有”を続けた。

実際に、2024年のBTC上昇で含み益に転じ、
“国家戦略としてのBTC保有”に一定の説得力を持ち始めている。

エルサルバドル以外では？

他にも、いくつかの国や地域がビットコイン導入に関心を示している。

中央アフリカ共和国（CAR）：2022年にBTCを法定通貨化
　→ ただし、通信インフラや政治的不安から、実際の普及はほぼゼロ
スイス（ツーク州）：税金のBTC払いを認めるなど“実験的導入”を進めている
テキサス州・アメリカの一部地域：州レベルでBTC活用を促進する法案が進行中

ただし、ほとんどの国が“導入検討”レベルで止まっていて、
全面導入しているのは今のところエルサルバドルとCARくらい。

導入した国の教訓：すぐには根付かない。でも…

エルサルバドルのケースを見ても分かるように、
「法定通貨にすれば、すぐ普及する」なんて甘くはない。

インフラがない
国民の理解が追いつかない
価格変動が不安を生む

こうした“現場の壁”を乗り越えるには、
時間と教育、そして政治的な覚悟が必要。

でも一方で、「長期視点で見れば、新しい価値の土台を作っている」
という評価も、少しずつ増えてきているのも事実。

👉 関連：アメリカがビットコインを“国家備蓄”にする理由
アメリカも、国家備蓄としてビットコインの導入を検討し始めていますその背景と他国との比較はこちらでまとめました

まとめ：世界はまだ“実験段階”にいる

2025年現在、
ビットコインを通貨として導入している国はほんの一部。
でもその少数が、“次の時代の実験場”として注目されている。

普及には時間がかかる
でも、導入のメリットも確実にある
成功も失敗も、“後に続く国”にとって大きな学びになる

つまり今は、“世界中で通貨の未来がテストされている時期”。

次は【第7章｜国家が選ぶ未来、お金のあり方】へと続きます。

ここでは、「もしもっと多くの国がBTCを導入したらどうなるのか？」という、
“未来妄想”に少し踏み込んでみます。

第7章｜国家が選ぶ未来、お金のあり方

ここまで見てきたように、ビットコインの「導入」と「禁止」は、
ただの技術的な選択じゃなくて、
国家の価値観とか、目指す社会モデルそのものが現れている。

この章では、そんな“国家の選択”が僕らにどう関係してくるのか──
ちょっと俯瞰しつつ、でも身近な視点で整理してみる。

「管理する国」と「開放する国」

ビットコインに対するスタンスって、ざっくり分けるとこう。

タイプ	例	方向性
中央集権・統制型	中国、インド（過去）	情報・通貨・行動を管理する方向
自由主義・分散型	エルサルバドル、スイス	個人の選択・技術革新に委ねる方向

これって突き詰めると、「国がどこまで“国民の自由”を認めるか？」という話にもつながってくる。

たとえば、ビットコインを禁止する国は、