法案の狙いと世界への影響を解説｜国家ではなく“州”が動く意味とは
はじめに｜「ビットコインを“州”が買う時代」ってどういうこと？
「国がビットコインを保有する」って話は最近よく聞くようになったけど、アメリカの“州”が自分たちの判断でビットコインを買うっていう流れが出てきたの、知ってた？
2025年、テキサス州が「ビットコインを準備金として保有する」ことを目指した法案を州下院で可決したんだ。
つまりこれは、国家じゃなくて地方自治体＝州政府レベルでビットコインを“戦略資産”として扱い始めたという、ちょっと新しい動き。
「中央政府の方針とは違っても、自分たちで未来に備える」 そんなテキサス州の姿勢が、今後の世界にどう影響を与えるのか？この記事ではそこを深掘りしていくよ。
テキサス州のBTC準備金法案とは？【2025年最新】
2025年5月、テキサス州議会下院（House of Representatives）で可決されたのが、 “ビットコインを州の準備金として一部保有する”ことを可能にする法案。
この法案の正式名称は「House Bill 4903（HB4903）」で、具体的には以下のような仕組みを含んでいる：
- 州が保有する準備金（reserve fund）の一部にBTCを加えることを許可
- 財務局は適切な管理体制を構築し、安全な保管手段（コールドウォレット等）を選定
- 毎年、州会計事務所が保有状況を監査し、透明性を確保
- 投資の目的は州の長期財政リスクの分散と、インフレ耐性の強化
この法案の起草者たちは、法定通貨の価値下落に対する“保険的な役割”としてビットコインを位置付けており、 「少なくとも一部をBTCで保有することが、州民の財産を守る手段になる」としている。
なお、現時点（2025年5月時点）では下院は可決済みだが、上院での最終審議および知事署名を残しており、完全な成立には至っていない。
それでも、「州政府がBTCを戦略資産として扱う」という枠組みを公式に打ち出したという意味では、 アメリカ国内でもかなり先進的な動きと言える。
なぜテキサス州なのか？｜背景にある3つの理由
1. マイニングが盛ん＝BTCとの“現場距離”が近い
テキサスは電力が安く、ビットコインマイニングの拠点として世界的に注目されている州。 現地のエネルギー企業やマイナーと州政府との距離も近く、ビットコインの現実的な価値を理解しやすい土壌がある。
2. 独立気質の強さ｜「連邦政府に依存しない姿勢」
テキサスは「テキサス共和国」としての歴史もあり、アメリカの中でも独自路線を重視する“州権”志向が強い。 その流れで「ドルだけに頼らない財政」を模索することは、自然な流れでもある。
3. インフレと財政不安への備え
アメリカ全体のインフレや財政赤字への不安感は、州レベルでも広がっている。 金利上昇や通貨不安の時代に、「法定通貨以外の価値保存手段」を持つという発想は、州財政のリスクヘッジとして現実味がある。
他州の動きと比較してみよう｜アリゾナ州・ニューハンプシャー州の事例
テキサス州以外でも、ビットコインを巡る“州法案”は次々に現実化しつつある。
2025年5月、ニューハンプシャー州とアリゾナ州は、それぞれ「戦略的ビットコイン準備金」を設立する法案を正式に可決・署名しており、州レベルでのBTC保有がすでに始まっている。
| 州名 | 内容 | 結果 |
|---|---|---|
| アリゾナ州 | 未請求財産の利益をBTCなどに再投資 | 可決・知事署名済み（2025年5月7日） |
| ニューハンプシャー州 | 州財務がBTCに最大5%投資可能 | 可決・知事署名済み（2025年5月6日） |
| テキサス州 | BTCを準備金の一部として保有 | 下院で可決、上院で審議中（2025年） |
つまり、テキサス州は「法定通貨にする」や「実務で使う」よりも、“保有する”という現実的かつ他州と並ぶ選択肢を取ってきているんだ。
テキサス州のBTC備蓄が価格と市場に与える影響
テキサス州のような経済規模の大きい州政府がビットコインを“戦略的準備資産”として保有する動きは、単なるニュースでは終わらない。
特に次の3つの点で、市場へのインパクトがある。
1. 長期保有プレイヤーの増加
州政府という存在がビットコインを購入し、簡単に売らないという前提があれば、市場における「売られにくいBTC」の割合が増える。
これは、価格の下支え＝サポート要因になる。
2. 法的・心理的な安心感
「州政府が持ってるなら、自分が持ってても大丈夫だよね？」
──そんな心理が、一般投資家の中に広がると、ボラティリティが落ち着く効果もある。
3. ETF・機関投資家にとっての“後押し”になる
すでにETFや大口機関がビットコインに注目している中で、「地方政府まで保有」という事例は、ビットコインを“信頼に足る資産”として扱う潮流を後押しする材料になる。
国家レベルのBTC備蓄についてはこちらの記事で詳しく解説しているよ。
▶ アメリカがビットコインを“国家備蓄”にする理由｜戦略的ビットコイン準備金とは？他国の動きも解説
国家 vs 州｜ビットコインをめぐる“分散型備蓄”のはじまり？
これまで「国がBTCを買うかどうか」が注目されていたけど、今後はもっと細かく──
- 州
- 県・市
- 自治体
のレベルでも、「自分たちの価値を守るために、BTCを持つ」という考えが広がっていくかもしれない。
これはまさに、通貨主権の分散化＝分散型備蓄（Decentralized Reserve）のはじまりと言える。
ビットコインが「国家」だけじゃなく、「地域社会」にもリーチしていく段階に入ってきたのかもしれない。
僕たち個人投資家にはどう関係するの？
正直、僕らが住んでる国や自治体がBTCを買ってくれる保証なんてない。 でも、テキサス州のように“実際に行動を起こしている地域”があるという事実は、めちゃくちゃ大きい。
それはつまり、「ビットコインは投機だけのものじゃない」っていう価値観が、着実に広がってきてるってこと。
僕らにできることは？
- 価格だけに振り回されない視点を持つ
- 国家・自治体の動きを「未来のヒント」として見る
- 少額でもBTCを長期視点で保有してみる
テキサス州の法案は、もしかしたらまだ可決されないかもしれない。 でも、“こういう動きが出てきている”こと自体が、時代の変化を教えてくれてるような気がするんだ。
僕も少しずつココインチェックでBTCを積み立ててます。
▶ コインチェックの始め方｜口座開設から購入までやさしく解説
まとめ｜ビットコインを買うのは、投資家だけじゃなくなる時代へ
「テキサス州がビットコインを買うかもしれない」
この一文が現実になりつつある2025年。
国家ではなく“州”が先に動いた──その意味はとても大きい。
この動きが他州、そして他国にも広がっていけば、
- 法定通貨に依存しない財政の形
- 分散化された価値の保管手段
- 通貨の信頼を再定義する動き
として、ビットコインの存在意義がさらに高まっていく。
「個人がBTCを持つ理由」と、「州がBTCを持つ理由」が重なる時代。
──それはもはや、“個人投資家だけの資産”ではない。
備える意味も、広がっている。
だから僕は、今日もBTCを少しずつ積み立ててる。
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