はじめに：お金との付き合い方は最初の数年で決まる
社会人になったばかりの人にとって、給料をもらうこと自体が新鮮で、最初は「全部自分のお金だ！」って思いますよね。初任給で好きなものを買ったり、ボーナスで旅行に行ったり…これは全然悪いことじゃないんです。むしろ社会人になったご褒美として必要な部分もあります。
ただ、一つだけ意識してほしいのは「最初の数年でお金の使い方をどう整えるか」で、その後の資産形成スピードが大きく変わるということ。
資産形成って、実は「才能」や「特別な知識」じゃなくて “順番”と“仕組み化” がすべてなんです。今回は社会人が最初に取り組むべき5つのステップを、できるだけわかりやすく整理しました。
ステップ1：生活防衛資金をつくる
なぜ「守りのお金」が最初なのか
資産形成というと「投資して増やす」イメージが強いですが、実は最初にやるべきは守りです。
いざという時に生活を支える資金がなければ、どんなに投資がうまくいっても意味がありません。
例えば、突然の病気やケガで働けなくなったら？
あるいは、会社を辞めざるを得なくなったら？
このときに生活費をまかなえる資金がなければ、積み立てていた投資信託や仮想通貨を無理やり売ることになります。しかも大抵そういう時は相場も不安定。結果的に安値で売って損失を確定させてしまう人が多いんです。
だからこそ、まずは「投資資金」とは別に生活防衛資金をつくることが資産形成の第一歩なんですね。
金額の目安
では実際にどのくらい用意すればいいのか。これは「生活費の3〜6か月分」と言われています。
状況に応じて目安を分けるとこうなります。
- 実家暮らし：50万円程度でもOK
- 一人暮らし：100万円前後
- 家族持ち：200〜300万円
たとえば、一人暮らしで毎月の支出が15万円なら、3か月分＝45万円、6か月分＝90万円が必要。
余裕を見て100万円を目標にすると安心です。
保管場所はどこ？
生活防衛資金は「いつでも引き出せること」が最優先です。だから以下のような場所に置きましょう。
- 普通預金（ネット銀行なら金利もやや高め）
- 定期預金（ただし、すぐ解約できるタイプ）
「ちょっとでも増やしたい」と思って株や投資信託に回すのはNG。ここは完全に“守りのお金”です。
貯め方の工夫
「そんなにまとまった額、一気に用意できない…」と思うかもしれません。でも方法はいくつもあります。
- 給料日に自動振替
→ 給料が入ったら自動で別口座に1〜2万円移す。これなら「いつの間にか貯まっている」状態になります。 - ボーナスを活用
→ ボーナスの20〜30%を防衛資金に回す。まとまった額が一気に確保できます。 - 副収入を全額プール
→ 副業や臨時収入は使わずにそのまま貯蓄。メイン口座に混ぜないのがコツです。
よくある失敗例
- 投資を先に始める
防衛資金を作る前に株や仮想通貨を買ってしまう → 急な出費で売却 → 損失確定。 - 生活費と混ぜて管理する
普通預金に全部まとめて入れていると「あるだけ使ってしまう」。専用口座を分けることが大切です。
この章のまとめ
- 生活防衛資金は「投資資金とは別枠」で必須
- 目安は生活費3〜6か月分（最低50万〜100万円）
- 普通預金や定期預金など、リスクゼロの場所に置く
- 自動積立・ボーナス・副収入を活用すれば意外と早く貯まる
最初は地味に見えますが、これがあるだけで投資の安心感は段違いです。
ステップ2：収支を把握してキャッシュフローを整える
なぜ「収支の把握」が必要なのか
資産形成は「収入 − 支出 = 余剰資金」をどう増やすかのゲームです。
この“余剰資金”がなければ投資に回すお金はゼロ。どんなに良い投資商品を選んでも意味がありません。
だからこそ、まずは自分のお金の流れを数字で見える化することが必須になります。
家計簿アプリで見える化
「家計簿を毎日つけるのは続かない…」という人でも、今はアプリが便利です。
- マネーフォワードME
- Zaim
- Moneytree
これらは銀行やクレカと連携でき、自動で収支を記録してグラフ化してくれます。見えるだけで「自分は食費が多い」「固定費が重い」と気づけるんです。
固定費を削るのが最優先
節約というと「外食を減らす」「飲み物を我慢する」といった変動費に目が行きがちですが、実は固定費の削減が最も効果的です。
- スマホ代 → 格安SIMに変えるだけで月5,000円浮く
- 保険 → 必要最低限の掛け捨て型で十分。若いうちは医療保険不要なことも多い
- サブスク → 音楽・動画・ジムなど、実際に使っていないものを解約
たとえばスマホと保険を見直すだけで月8,000円削減。年間9万6,000円。これを投資に回せば、10年で100万円以上の差になります。
20代社会人に多い浪費パターン
- コンビニで毎日500円 → 月1.5万円 → 年18万円
- 飲み会に月3万円以上 → 年36万円
- Uber Eatsの利用 → 週2回で月8,000円、年10万円
この3つだけでも年間60万円以上。実は「収入を増やす」より「支出を整える」方が即効性が高いんです。
シミュレーション
もし毎月2万円の無駄を削れたら？
- 1年間で24万円
- 5年間で120万円
- これを年利5%で運用したら → 約150万円に成長
「小さな節約」も投資に回せば、ただの我慢ではなく資産形成につながります。
理想のキャッシュフロー
手取り20万円の場合の一例です。
- 生活費：12万円
- 貯蓄・投資：5万円
- 自由に使うお金：3万円
最初は「投資に1万円回すだけ」でもOKです。重要なのは金額よりも「習慣」。毎月投資にお金が流れる仕組みを作れれば、あとは自動的に積み上がります。
この章のまとめ
- 収支を把握しないと資産形成は始まらない
- 家計簿アプリで「数字を見える化」するのが効果的
- 固定費を削る方が変動費を削るより効率が高い
- 浮いたお金を投資に回すだけで、数年後に大きな差になる
ステップ3：NISA・iDeCoを活用して長期投資を始める
投資は「税金との戦い」
資産形成をするうえで忘れてはいけないのが「税金」の存在です。
通常、株や投資信託で利益が出ると、利益に対して**20.315%**の税金がかかります。
例えば10万円の利益が出ても、手元に残るのは約8万円。
この差を埋めるには「税制優遇制度」を最大限活用することが重要です。
その代表が NISA（少額投資非課税制度） と iDeCo（個人型確定拠出年金） です。
新NISAの特徴
2024年から始まった「新NISA」は、従来より大幅に拡充され、資産形成の“主役”と言える制度になりました。
- 年間投資枠：最大360万円
- 非課税期間：無期限
- 対象商品：株式・投資信託・ETFなど
- 仕組み：2つの投資枠を併用できる
- つみたて投資枠（年間120万円、対象は低コスト投資信託）
- 成長投資枠（年間240万円、株やETFも買える）
ポイントは「非課税期間が無期限」になったこと。
従来は5年や20年の制限がありましたが、今は“ずっと非課税”。つまり、買ったらそのまま長期で持ち続けていいという安心感があります。
どんな商品を選べばいい？
投資初心者が最初に迷うのが「何を買えばいいのか」。
答えはシンプルで、まずはインデックスファンドです。
代表的なのは：
- eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
- eMAXIS Slim 全世界株式（オールカントリー、通称オルカン）
なぜこれかというと、どちらも「世界経済の成長＝株価の成長」をそのまま取り込めるから。手数料（信託報酬）も0.1%未満と格安で、長期投資と相性が抜群です。
逆に避けたいのは：
- 高コストのアクティブファンド
- 流行りもののテーマ型投信（AI関連・半導体特化など）
長期で見れば、インデックスに勝つファンドはほとんどありません。
iDeCoの特徴
iDeCoは「老後資金をつくりながら節税できる制度」です。
- 掛金が全額所得控除（住民税・所得税が安くなる）
- 運用益も非課税
- 受け取り時にも控除あり（退職金控除や年金控除）
- 60歳まで引き出せない
「自由に使えない」のはデメリットですが、その分「確実に老後資金を積み立てられる」というメリットでもあります。
NISAとiDeCoの比較表
| 項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 非課税対象 | 運用益 | 運用益＋掛金の所得控除 |
| 年間投資額 | 最大360万円 | 最大14.4〜27.6万円（職業による） |
| 引き出し | いつでも可能 | 60歳まで不可 |
| 向いている人 | とにかく資産形成をしたい人 | 節税効果を重視したい人、老後資金を強制的に積み立てたい人 |
シミュレーション① NISA
毎月3万円をS&P500に20年間積立（年利5%想定）：
- 元本：720万円
- 最終額：約1,200万円
もし通常課税なら利益480万円に対して約96万円の税金が引かれるので、手元には約1,100万円。
NISAならその分が丸ごと残るので、90万円以上の差がつきます。
シミュレーション② iDeCo
年収400万円の会社員が毎月2万円をiDeCoに積み立てる場合。
- 掛金：年間24万円
- 所得税・住民税の節税効果：年間約48,000円
- 20年続けると → 節税額だけで約100万円
さらに運用益も非課税になるので、Wでお得です。
どう使い分けるべきか？
結論から言うと、基本は NISAを優先。
理由は「資産形成のメインになる枠だから」です。NISAは引き出そうと思えばいつでも換金できますが、それを“柔軟性”と捉えてはいけません。原則として、一度積み立てたら長期で寝かせる前提で考えるべきです。
社会人になりたてのうちは、結婚・引っ越し・転職などライフイベントで資金が必要になることもありますが、そうしたお金はNISAではなく「生活防衛資金」や「目的別の現金」でまかなうのが鉄則です。
そのうえで「老後資金も強制的に積み立てたい」「節税メリットを最大化したい」という人は、iDeCoを追加するとさらに効果的です。
この章のまとめ
- 投資は税金を味方につけるのがカギ
- 新NISAは「非課税・無期限」で最強の制度。まずはここから
- iDeCoは「節税＋老後資金」に特化。引き出せない分、強制力がある
- 迷ったら「NISA優先」、余裕があればiDeCoを追加
ステップ4：余裕が出てきたら“攻めの資産”を検討する
「守り」ができたら初めて“攻める”
生活防衛資金を確保し、NISA・iDeCoで基盤を作ったら、次は「攻めの投資」を考えてもOKです。
ここで言う“攻め”とは、値動きが大きかったり、より高いリターンを狙える資産のこと。
ただし大前提として、「攻めは余裕資金でやる」こと。
生活費や防衛資金を削ってまで挑むのは絶対にNGです。あくまで土台の上に追加する“プラスα”として考えましょう。
選択肢1：高配当株（インカム狙い）
高配当株は、株を持っているだけで定期的に配当金がもらえる投資です。
株価が上がらなくても配当金が入ってくるので、心理的にも安定感があります。
- 日本株の代表例：
- NTT
- KDDI
- 三菱商事
- JT
- 東京海上HD
- 米国ETFの代表例：
- VYM（米国高配当株ETF）
- HDV（米国高配当株ETF）
- SPYD（S&P500高配当株ETF）
配当利回りは年3〜5%程度。長期で持つと「配当金が第二の収入源」になり得ます。
ただし注意点もあります。
- 日本株は減配リスクがある（業績次第で配当が減る可能性）
- 米国ETFはドル建てなので為替リスクもある
選択肢2：不動産クラウドファンディング
「不動産投資」と聞くと数百万円の頭金が必要なイメージですが、クラウドファンディング型なら1万円から始められます。
- 利回り：年4〜6%程度
- 投資期間：数か月〜1年程度の短期案件が多い
- メリット：少額から始められる、分散投資がしやすい
- デメリット：元本保証はない、途中解約できないことが多い
銀行預金よりは増やしたいけど、株や仮想通貨ほどの値動きは怖い…という人に向いています。
選択肢3：仮想通貨（ビットコインなど）
ここが「攻めの投資」の代名詞とも言えます。
確かに仮想通貨は値動きが激しい。1日で5%〜10%動くのは普通で、短期では乱高下がつきものです。
でも長期視点では全く違う顔を持っています。
- 発行上限がある（ビットコインは2,100万枚まで）
- 世界中で「デジタルゴールド」として注目されている
- 企業や国が準備資産として保有し始めている
- インフレが進む中で「法定通貨の代替」として需要が伸びている
仮想通貨の投資割合は？
よく「投資全体の1割に抑えましょう」と言われます。確かにリスク管理としては正しい考え方です。
ただ僕は、“成長枠”としてもっと積極的に取り入れてもいいと考えています。
例えば投資資産が100万円あるとしたら：
- 1割（10万円）だけBTCに → 値上がりしても全体に与えるインパクトは小さい
- 3割（30万円）をBTCに → 上がったときの伸びは資産形成スピードを一気に加速させる
もちろん下がるリスクもあります。だからこそ“全額”は危険ですが、NISAでインデックスを積み立てつつ「成長のエンジン」として2〜3割BTCを入れる戦略は十分アリです。
シナリオ比較：資産100万円を投資する場合
Aパターン：BTC 10%
- 90万円をインデックス、10万円をBTC
- 仮にBTCが5年で3倍になっても → 10万円が30万円に
- 資産全体は120万円前後
Bパターン：BTC 30%
- 70万円をインデックス、30万円をBTC
- BTCが3倍になれば → 30万円が90万円に
- 資産全体は160万円前後
→ リスクは高まるけど、成長スピードは大きく違います。
攻めの資産で失敗する人のパターン
- 借金してまで投資する
- 信用取引やFXに全力 → 強制ロスカットで資産消失
- 短期売買にのめり込み、結局損する
攻めの資産はあくまで“余裕資金で長期保有”が基本です。特に仮想通貨は「積立＋長期」が一番現実的でリスク管理しやすい方法です。
攻めと守りのバランス
理想は「守り7：攻め3」くらいの感覚。
- 守り：現金＋インデックス投資（NISA）＋iDeCo
- 攻め：高配当株・不動産クラファン・仮想通貨
この比率は年齢や収入によって調整してOK。20代ならリスクを取って「守り6：攻め4」でもいい。逆に40代以降なら守りを厚めにして「守り8：攻め2」が安心です。
この章のまとめ
- 「守りができたら余裕資金で攻める」が鉄則
- 高配当株は配当金で安定収入を得られる
- 不動産クラウドファンディングは少額で利回り4〜6%を狙える
- 仮想通貨は値動き激しいが“成長枠”として有力、2〜3割を組み入れるのもアリ
- 攻めと守りのバランスを意識することで、資産形成のスピードを調整できる
ステップ5：自分の資産形成ルールをつくる
ルールがない投資は長続きしない
投資や資産形成は「感情との戦い」とよく言われます。
実際、多くの人が「相場が下がったから不安で売る」「SNSでおすすめされたから急に買う」といった行動を繰り返してしまいます。
これではせっかく積み立てたお金も成長しません。
だからこそ “自分のルールを決めて守る” ことが、資産形成を成功させる最大のカギになります。
なぜルールが必要なのか？
人は状況によって判断がブレます。たとえば——
- 株価が急落 → 「このままゼロになるんじゃないか？」とパニック売り
- 相場が急騰 → 「もっと上がるかも」と高値掴み
- 友人やSNSの情報 → 「みんな買ってるし…」と焦って乗り遅れ買い
これらは典型的な失敗パターン。
でも最初からルールを決めていれば、「今回は自分のルール外だからやらない」と冷静に判断できるんです。
資産形成ルールの作り方（4ステップ）
ルールは複雑である必要はありません。シンプルな方が守りやすいです。
① 毎月の積立額を決める
→ 例：手取りの20%を投資に回す。最低でも1万円は必ず積立。
② 投資先を限定する
→ インデックス投資（NISA）、仮想通貨はBTCとETHだけ、高配当株はETF中心…など。迷いを減らす。
③ 売却ルールを決める
→ 原則は売らない。どうしても売るなら「生活防衛資金を超える緊急時のみ」と明文化しておく。
④ 見直すタイミングを決める
→ 年1回だけ資産配分をチェック。頻繁に変えると“振り回され投資”になるので避ける。
実際のルール例（モデルケース）
- 毎月5万円を新NISAでインデックス積立
- ボーナスの30%はNISAまたは仮想通貨に追加投資
- 仮想通貨は全資産の25%まで
- 年末にだけ資産配分をチェックし、リバランスを検討
- 原則10年間は売却しない
こうしたルールを一度決めてしまえば、日々の相場に右往左往する必要がなくなります。
ルールを破るとどうなるか？
逆にルールを持たずに投資すると、どうなるか。
- 相場下落時に売却 → 安値で手放して損失固定
- 上昇時に飛びつく → 高値掴みでその後下落
- 短期売買を繰り返す → 手数料と税金で資産が減る
「自分は大丈夫」と思っていても、相場に感情を揺さぶられるのは誰でも同じです。
だからこそ“ルール化”して機械的に動く仕組みを持つことが必要なんです。
仕組み化すれば勝手に続く
ルールを守るための最強の方法は「仕組み化」です。
- 証券会社の自動積立を設定する
- 給料日に積立が引き落とされるようにする
- 仮想通貨も取引所で自動積立を設定してしまう
こうすれば自分の意思に頼らなくても、勝手に資産形成が進みます。
投資は「やる気」や「根性」で続けるものではなく、「仕組み」に任せる方が確実です。
成功している人ほどルールがシンプル
長期で資産を築いている人を見ると、意外なほどルールが単純です。
- 米国株インデックスを毎月積立
- 仮想通貨を一定割合持ち続ける
- 年1回だけリバランス
- 途中で売らない
これだけです。シンプルだからこそ続けられるし、相場に振り回されない。
この章のまとめ
- 資産形成を続けるには「自分のルール」が必要
- ルールは「積立額・投資先・売却条件・見直し時期」を決めるだけでOK
- 感情に流されないために仕組み化する
- 成功者ほどルールはシンプルで、続けやすい
資産形成はマラソンです。ルールを決めて、あとは仕組みに任せて淡々と走り続けること。これが一番の成功法則です。
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