はじめに｜仮想通貨にも「贈与」や「相続」が必要な時代に
仮想通貨を長く持ってる人なら、一度はこう思ったことあると思うんだよね。
「もし自分が突然いなくなったら、このビットコインどうなるんだろう…？」
「家族に残しておきたいけど、やり方ってあるのかな？」
──これ、ちゃんと準備しないとガチで資産が消える可能性あるんだよ。
でも大丈夫。仮想通貨も、ちゃんと「相続」や「贈与」できるし、国税庁もそれを認めてる。
要するに、「ちゃんと財産として扱われる」ってこと。
ただし、仮想通貨ならではの注意点もある。
たとえば、秘密鍵がわからなくて家族が引き出せないとか、贈与したつもりが課税されるとか、普通にある話。
この記事では、そんな仮想通貨の「贈与・相続」の基本と、やっておくべき備えをわかりやすくまとめるよ。
難しい言葉は使わないし、知識ゼロでも読めるように書いていくね。
第1章｜仮想通貨って、そもそも相続とか贈与できるの？
結論から言うと、できる。しかも法律でちゃんと認められてる。
仮想通貨ってデジタルなイメージが強いから、「死んだら消えるんじゃ…」って思うかもしれないけど、
じつは株とか不動産と同じように「財産」として扱われるんだよね。
国税庁もこう言ってる
ちょっとだけお堅い話になるけど、国税庁はこう書いてる：
「暗号資産は、相続税および贈与税の課税対象となる財産に該当します」
── 国税庁『財産評価基本通達』（令和4年1月改正）
つまり、「相続」「贈与」してOK。ただし、税金がかかる可能性はあるよってこと。
評価額は“その日のレート”で決まる
じゃあ、相続や贈与のときって、どれくらいの金額として見なされるの？ってなるよね。
これ、めちゃくちゃシンプルで、その時のビットコインの価格（日本円換算）で評価される。
たとえば…
- 2025年6月1日時点で、1BTC = 1,500万円
- この日に1BTCを贈与 → 1,500万円分の贈与として扱われる
相続も同じで、「亡くなった日のレート」で換算される。
株とか不動産と何が違うの？
違いはね、目に見えないことと、アクセスに鍵（パスワード）が必要なこと。
| 比較 | 株・不動産 | 仮想通貨 |
|---|---|---|
| 証書・登記 | あり | なし（アドレスだけ） |
| 管理方法 | 物理的に残る | ウォレットと秘密鍵 |
| 相続リスク | 登記で権利移転可能 | 鍵を失うとアクセス不可 |
要するに、「仮想通貨は財産だけど、ちゃんと残し方を考えないと“消えるリスク”もある」ってこと。
ここまでが「仮想通貨の法律的な立ち位置」だよ。
仮想通貨の税金についてはこちらで解説しています
▶ 仮想通貨の税金・確定申告って何？
次の章では、実際にどうやって贈与するのか？
税金はどうなるのか？ってところを、具体的に解説していくね。
第2章｜仮想通貨の「贈与」のやり方と注意点
仮想通貨って、家族や知り合いに“あげる”こともできる。
──つまり「贈与」だね。
たとえば、子どもやパートナーに「ビットコインちょっとずつ渡しておきたい」って人もいると思う。
でもね、この贈与ってやり方を間違えると税金がガッツリかかるし、最悪“譲渡”とみなされて所得税まで発生するケースもあるんだ。
ここでは、正しい贈与のやり方と注意点をわかりやすくまとめてみるよ。
贈与ってどうやるの？具体的にはこれだけ
仮想通貨の贈与って、やってることは超シンプル。
- 相手のウォレットアドレスを聞く
- 自分のウォレットから送金する（例：BTCを0.1枚送る）
これで「贈与」は完了。
でも、あとで「これは贈与でしたよ」って証明できないと、税務上はトラブルになることがあるんだよね。
税務署が気にするのは「本当に贈与なのか？」
税務署が見るのは、「それってあげたの？それとも売ったの？」ってところ。
もし贈与の証拠がなかったり、相手が親族じゃなかったりすると、
「これはBTCを売って円を得た→利益が出た→所得税かかるね」って判断されることもある。
だから最低でも、こういう対策はやっておくと安心。
贈与契約書を残す（カンタンでOK）
手書きでもPDFでもいいから、「○年○月○日、BTCを0.1枚、◯◯に贈与した」って記録を残す。
押印（電子印でも可）があるとより安心。
贈与税がかかるのは「年間110万円」を超えたとき
日本の税法では、贈与を受けた人が1年間に110万円を超える価値をもらうと、贈与税の対象になる。
たとえば…
- 今の相場で1BTC ≒ 1,500万円
- たった0.1BTC（= 約150万円）を贈与しただけでも、贈与税の申告が必要になる
ここ、地味に見落とされやすいから注意！
評価額は「贈与した日の時価」で決まる
これも大事で、送ったときの価格がベースになる。
- 5月1日にBTCを0.1枚送った → その日の価格が1,500万円だった
→ 評価額は150万円。→ 110万円超なので贈与税の対象になる
複数年にわければ税金は減る？
「じゃあ、毎年ちょっとずつ渡せばいいんじゃない？」って考えたくなるよね。
実際、それは可能。これを“暦年課税”の活用って言う。
でも注意点があって…
- 毎年ちゃんと分けて贈与する必要がある（名義・日付など）
- 形式的にだけ分けてると「一括贈与」として否認されることもある
たとえば、3年間で0.3BTCを贈与するなら：
| 年度 | 贈与量 | 評価額（仮） |
|---|---|---|
| 2025年 | 0.1BTC | 150万円 |
| 2026年 | 0.1BTC | 120万円（※価格が下がった場合） |
| 2027年 | 0.1BTC | 180万円（※上がった場合） |
って感じで、毎年ちゃんと分けて記録も残すのがポイントだよ。
「贈与＝非課税」ではないから要注意！
仮想通貨って、なんとなく「自由に送れるし、非課税で渡せるんじゃ？」って思われがちなんだけど、
- 日本円じゃなくても
- デジタルな資産でも
- 相手が家族でも
税金の対象にはなるっていうのは、ちゃんと頭に入れておいた方がいい。
ここまでが、仮想通貨を「生きてるうちに誰かに渡す＝贈与」ってパターンの話。
次は、もし自分が亡くなった場合の話、つまり「相続」の章に進むよ。
第3章｜仮想通貨の相続ってどうするの？注意点とやっておくべき備え
仮想通貨って、自分が持ってる間は気にしないかもしれないけど──
自分に何かあったとき、そのビットコインどうなる？って話、けっこう大事。
現金とか株と違って、「ウォレットの中にあるだけ」だから、何も準備してないと家族は存在すら気づけないこともある。
でも安心してほしい。ちゃんと準備すれば、仮想通貨も相続できる。
仮想通貨の相続は、他の財産と同じように扱われる
これ、まず大前提ね。
- 仮想通貨も「財産」として認められてる（民法上の相続対象）
- 相続税の課税対象にもなる（国税庁の通達でも明記）
つまり、相続のときには、ビットコインも不動産や株と一緒に“遺産”としてカウントされるってこと。
相続時の評価額はどう決まる？
これも贈与のときと同じで、「その日の時価」で評価されるよ。
たとえば…
- 亡くなった日が2025年6月10日
- その日の1BTCが1,500万円だったら
- 持ってた1BTCは1,500万円分の遺産として計算される
相続税がかかるのはどれくらいから？
相続税って、「すべての遺産」にかかるわけじゃない。
基礎控除という“非課税枠”がある。
式で言うとこう：
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、相続人が妻と子ども1人なら：
3,000万＋600万×2人＝4,200万円まで非課税
この額を超えると、相続税の対象になる。
ビットコインだけでそこまで行かなくても、他の遺産と合計して超えると課税されるから注意。
相続でありがちなトラブル
実は、仮想通貨の相続ってトラブルが起きやすいんだ。理由はシンプルで、
- 家族が仮想通貨のことを全く知らない
- ウォレットの場所も、秘密鍵も、パスワードもわからない
- どこに保管されてるか記録が残ってない
これ、相続以前に“資産の発見すらできない”というケースもある。
対策：最低限これだけはやっておこう
仮想通貨を持ってる人が、今からできることは3つある。
- 保有している通貨と量、保管場所を一覧にして残す
→ 取引所名・ログイン方法・ウォレットアドレスなどを記録
→ 紙で残す or 信頼できる家族にだけ伝える - ハードウェアウォレットなら“復元フレーズ”の管理が命
→ 秘密鍵や24単語のフレーズを、金庫などに保管しておく
→ パスワードを書いた紙は、絶対に信頼できる誰かに伝えておく - 相続メモ（エンディングノート）を作っておく
→ 遺言書ほどじゃなくても、「自分の仮想通貨はここにある」って伝えておく
→ 書面 or デジタルでもOK
相続税の申告は「10ヶ月以内」に必要
ここも地味に重要。相続が発生したら、10ヶ月以内に申告・納税しないといけない。
仮想通貨の存在に気づかずに放置してると、延滞税や加算税がかかることもある。
相続人が仮想通貨に詳しくないと、そもそも申告漏れが起きやすいから、ちゃんと“生前の準備”が大事なんだ。
次の章では、実際に起きた「相続・贈与でやらかした例」も紹介するよ。
「気をつけなきゃな…」ってなると思う。
第4章｜実際にあった仮想通貨の贈与・相続トラブル例とその理由
仮想通貨って便利だけど、ちょっとしたミスで資産が消えたり、思わぬ税金が発生したりすることがある。
ここでは実際に起きた事例をもとに、「なにがまずかったのか？」をわかりやすく解説していくよ。
ケース1｜ウォレットの中身が取り出せず、家族が何もできなかった話
登場人物
- Aさん（60代・会社員）：仮想通貨は自己管理。LedgerでBTCを保管
- Bさん（妻）：ビットコインには一切関心なし。デジタルにも疎い
ケースの流れ
Aさんは、数年前から「老後の備え」として仮想通貨に投資していた。
取引所で買ったビットコインを、しっかりLedger（ハードウェアウォレット）に移して、金庫に大事にしまっていた。
でも、誰にも言ってなかった。
パスワードも、復元フレーズ（24単語）も、完全に“自分だけの秘密”。
その後、Aさんが突然倒れて帰らぬ人に。
残された家族が遺品整理をしていると、金庫の中からLedgerを発見。
「これ…USBメモリ？」「でも何かありそうだ」って、調べてみたけど…
中身にはアクセスできない。
復元フレーズがなければ、世界中どこにいても誰にも開けられない。Ledgerのサポートに問い合わせても、「それがない限り復旧はできません」とだけ言われた。
ウォレットの中には、1BTC以上（当時の時価で1500万円以上）が入っていた。
でも、誰にも取り出せないまま──。
なぜこうなった？
- ウォレットの存在を家族に伝えていなかった
- 復元フレーズを書いた紙やバックアップが残っていなかった
- 本人だけがすべての情報を握っていた（“一人だけの銀行”状態）
どうすればよかった？
- Ledgerなどハードウェアウォレットを使うなら、「復元フレーズ」「PINコード」「パスワード」を紙に書いて保管
- 金庫などに保管する場合は、その場所・目的を信頼できる人に共有する
- 少なくとも、「仮想通貨を持っていること」だけは家族に一言残しておく（エンディングノートでもOK）
まとめ
ハードウェアウォレットは、セキュリティが最強。
でも、“誰にも開けられない”ってことは、裏を返せば本人以外が触れなくなる可能性があるってこと。
仮想通貨は、自分の資産だけど、自分しか知らないままだと「遺産」にもなれない。
ケース2｜ビットコインを息子にあげたのに、「売ったことにされた」話
登場人物
- Aさん（50代・父親）：仮想通貨を早くから保有していた。家族にあげたいと思っていた
- Bさん（20代・息子）：仮想通貨は初心者。父のすすめでウォレットを作った
ケースの流れ
Aさんは、長年ビットコインを持っていて、価格が大きく上がった2025年、ふと考えた。
「このビットコイン、ちょっとだけ息子に渡してやろうかな。将来の勉強にもなるだろうし…」
そんな軽い気持ちで、Bさんのウォレットアドレスを聞いて、0.5BTC（当時の価格で約750万円）を送った。
もちろん、お金は一切もらっていない。「あげた」だけだった。
でも、その後、税務署から通知が届いた。
「あなたが送ったビットコインは、贈与ではなく“譲渡”にあたります。課税対象です。」
Aさんは意味がわからなかった。
「いやいや、ただあげただけだよ？なんで“売ったこと”になるの？」
でも、税務署の見方はこうだった。
まず整理しよう｜「贈与」と「譲渡」の違い
| 用語 | 意味 | 税金の扱い |
|---|---|---|
| 贈与 | 無償であげること（お金も受け取らない） | もらった人に贈与税がかかる |
| 譲渡 | 売る・交換する・手放す行為 | あげた側に所得税がかかる |
仮想通貨の場合もこのルールが当てはまる。
なぜそうなった？
- 贈与契約書などの書面は何も残していなかった
- Bさんのウォレットが、完全にAさんとは別管理だった
- 記録だけ見ると「Aさんが誰かにビットコインを送って終わり」に見える
- しかもBさんがすぐそのBTCを売却していた
税務署からすると、こう見える。
Aさんが保有していたビットコインを、Bさんに売った（または対価を得た）可能性がある。
→ 実態不明なので、「譲渡」として扱う。
つまり、「あげたつもり」でも、証明がなければ“売ったことにされる”んだ。
何が起きた？
税務署は、Aさんにこう伝えた。
「0.5BTCを送った時点で、あなたに650万円の譲渡益（利益）が出ています。雑所得として申告してください。」
Aさんは、0.5BTCを5年前に100万円で買っていた。
750万円で“手放した”ことになったので、差額650万円が所得になるという扱い。
その所得に対して、最大で55％近い税率がかかる（住民税含む）。
さらに、申告していなかったことで無申告加算税と延滞税も追徴された。
結果、予定外の数百万円の税金を支払うことに。
どうすればよかった？
Aさんがこの贈与を“正しく”行うために必要だったのは以下の3つ。
- 贈与契約書を作っておく
「2025年5月1日、AはBに対して0.5BTCを無償で贈与した」
これだけでも立派な証拠になる。押印や日付があればなお安心。 - やりとりの証拠を残す
LINEで「ビットコイン送ったよ」「ありがとう！」のやりとりがあるだけで、判断材料になる。メールでもOK。 - 受け取った側がすぐ換金しないように注意する
もらった直後に売却すると、「実質的に取引した」と見なされやすい。
まとめ
仮想通貨って、送るだけで簡単に贈与できちゃうように見える。
でも、国は「証拠がないとそれは“譲渡”かもしれない」と判断する。
「売ったつもりなんて一切ないのに、税金を払うことになる」──そんな事態を防ぐには、
ちゃんと贈与であることを“見える形で”残すことが大切なんだ。
ケース3｜ビットコインがあることに誰も気づかず、後から税務署に指摘された話
登場人物
- Aさん（60代）：趣味でビットコインを少し買っていた
- Bさん（長男）：相続手続きを引き継いだ人。仮想通貨は無関心
ケースの流れ
Aさんは、趣味の延長で2020年頃から仮想通貨に興味を持ち、bitFlyerで毎月1万円ずつビットコインを買っていた。
とはいえ、そこまで大きな金額じゃない。家族にも特に言わず、スマホで完結できる投資として放置気味だった。
2024年にAさんが亡くなったあと、Bさんが相続手続きを担当。
銀行口座、不動産、株式などを確認し、相続税の申告も無事終了した。
でも、仮想通貨のことはまったく知らなかった。
数年後、税務署から突然「申告漏れの可能性があります」と連絡が。
なんとbitFlyerの履歴から、Aさんが生前に仮想通貨を保有していたことが発覚。
当時の評価額は400万円ほどで、相続税の基礎控除を超える額だった。
結果、追徴課税と加算税を支払うことになった。
なぜこうなった？
- Aさんが仮想通貨を保有していることを、誰にも伝えていなかった
- スマホやメールで完結する投資なので、郵便物などの痕跡もなかった
- 相続人は仮想通貨に興味がなかったため、存在そのものに気づけなかった
どうすればよかった？
- 仮想通貨の取引所、保有銘柄、数量を簡単に書き残しておく
- ログインに必要なメールアドレス、ID、2段階認証の有無もメモ
- 「自分が仮想通貨を持っている」ということを、最低限伝えておく（遺言書でなくてもOK）
まとめ
仮想通貨は、目に見えない資産。
だからこそ、「持っていることを誰かに伝える」だけでも、何百万の違いになる。
家族が仮想通貨を知らないなら、せめて「探せるヒント」を残しておくことが大事。
ネットワークを間違えたり、アドレスをコピーし忘れたり…誰でもやらかす可能性アリ。リアルな失敗から学べます。
▶ ビットコイン送金ミスで資産が消えかけた話｜初心者がやりがちな3つの落とし穴と対策
第5章｜初心者でもできる「仮想通貨の贈与・相続」3つの備え
ここまで読んで、「えっ、そんなことで税金とられるの？」「ちゃんと準備してないとヤバいんだな…」って思った人も多いと思う。
でも安心してほしい。仮想通貨の贈与や相続って、実はちょっとした備えだけでリスクをかなり減らせる。
法律や税金の知識がなくても、難しい手続きができなくても、今日からできることはある。
この章では、「これだけやっておけば大丈夫」っていう最低限の3つの備えを紹介するね。
備え①｜持ってる仮想通貨と保管場所を「見える化」する
仮想通貨って、物理的な証拠が残りにくい。通帳も登記もない。
だからこそ、「そもそも持ってることを伝える」ことが最重要。
やること：
- 取引所の名前とログイン情報（IDやメールアドレス）をメモする
- 保有している仮想通貨の種類・数量・購入時期を書き出す
- 保管しているウォレット（取引所・メタマスク・Ledgerなど）も一覧化
書き方は紙でもExcelでもOK。
大事なのは、家族が見て「ここを開けば何がどれだけあるか」がわかること。
備え②｜ハードウェアウォレットの“鍵”は、必ず誰かに伝える
LedgerやTrezorなどのハードウェアウォレットを使ってる人は、もう一段階注意が必要。
なぜなら、これは自分しか開けられない“金庫”みたいなものだから。
誰にもパスワードもフレーズも伝えてなければ、家族は中身にたどり着けない。
やること：
- PINコード（本体のロック解除用）をメモして保管
- 復元フレーズ（24単語）を紙に書いて金庫などで管理
- 保管場所と意味を、信頼できる人にだけ伝えておく
もし不安なら、「この紙を開けるのは自分が死んだときだけにしてね」って書いておくだけでもいい。
ハードウェアウォレットについてはこちらで解説しています
▶ 仮想通貨を守るカギ「ハードウェアウォレット」って何？おすすめハードウェアウォレットはこちら
▶ 初心者におすすめ！Amazonで買えるハードウェアウォレット5選【実機レビュー付き】
備え③｜贈与のときは“ちゃんとあげた”ことが伝わる形を残す
家族や知人に仮想通貨を贈りたいとき、最もトラブルになりやすいのが「贈与の証拠がない」パターン。
あげたつもりでも、税務署から見れば「売ったかも」と疑われてしまう。
やること：
- 贈与契約書を1枚作っておく（フォーマットはネットにもある）
- LINEやメールでのやりとりを残しておく（あげた証拠になる）
- 相手がすぐに換金しないように伝える（“取引”と誤解されないように）
「家族だから大丈夫」は通用しない時代。
“証拠として残す”という意識が、あとあと自分を守ってくれる。
まとめ｜“ちょっとしたメモ”が、大切な人を守る
贈与や相続って聞くと、なんだか大げさに聞こえるかもしれない。
でも仮想通貨は、ちょっとした準備の有無で“数百万円単位の差”が出ることがある。
- 自分が持っていることを伝える
- 開け方を残しておく
- あげた証拠を作っておく
これだけで、未来の自分や家族のために、大きなトラブルを避けられる。
次の章では、どんなときに専門家に相談すべきかを整理しておくよ。
あともう少し、最後まで一緒に確認していこう。
第6章｜税理士や専門家に相談すべきパターン
ここまで読んで、「自分でもできそう」と思った人もいれば、
「正直、難しいかも…」って感じた人もいるかもしれない。
実際、仮想通貨って価格の変動が大きいし、税金のルールもまだ新しい部分が多い。
だから、「ちょっと不安だな」と思ったら専門家に相談するのは全然アリ。というか、それが正解なケースもある。
ここでは、「自分でやると危ないかも」っていう具体的なパターンを整理しておくよ。
パターン①｜保有している仮想通貨の評価額が大きい（500万円以上）
たとえば、1BTC以上持ってるとか、複数のアルトコインに分散して保有してる人。
この場合、相続や贈与で評価額が数百万円～数千万円になることもある。
その金額が基礎控除（相続なら3000万円＋600万×相続人の数）を超えそうなら、税務申告が必須になる可能性が高い。
税金の計算も複雑だし、相場の上下で評価が大きく変わるので、
「このタイミングで贈与するとどうなるか？」をプロに見てもらった方が安心。
パターン②｜相続人や贈与先が仮想通貨に詳しくない
本人が詳しくても、渡す相手が「仮想通貨？なにそれ？」ってレベルだと、
受け取ってもどう扱っていいかわからず、結果的に失うリスクがある。
- メタマスクってなに？
- 復元フレーズってどこで使うの？
- どこで売却できるの？
- 税金ってどう申告するの？
こういう状態なら、贈与や相続をする前に、税理士さんや信託の専門家と相談しておく方が無難。
パターン③｜将来的に複数人に分けたいと思っている
子どもが2人いて、「BTCは0.5枚ずつ渡したい」とか、
「XRPとETHはそれぞれ別の人に」とか、そういうケース。
仮想通貨って、細かく分けるのはできるけど、誤送信や税務計算でミスが起きやすい。
しかも、後から「誰がどれだけもらったか」を証明できないと、
遺産分割や贈与税で揉める原因にもなりやすい。
この場合は、事前に遺言書を用意したり、税理士と一緒にプランを立てるのがベスト。
パターン④｜贈与税・相続税を少しでも節税したいと考えている
贈与って、方法次第では「節税」になることもあるけど、
逆に「うっかり課税されて損する」パターンもある。
- 2年連続で非課税枠（110万円）を使いたい
- 特定の時期にまとめて渡したい
- 他の資産とバランスをとりたい
こういう“戦略的な贈与”を考えてるなら、税金のプロに聞いた方が正確で早い。
パターン⑤｜そもそも「税務署から指摘がきた」または不安がある
「これって申告しないとマズい？」
「数年前にあげたやつ、記録ないんだけど…」
「過去の取引、ちゃんと整理できてない」
──もし、ひとつでも当てはまったら、もう税理士に相談してOK。
税務署は「後から気づく」のが得意だから、早めの動きがリスクを減らす。
専門家の探し方
仮想通貨に詳しい税理士さんは、以下のようなワードで探すと出てくるよ。
- 「仮想通貨 税理士 贈与 相続」
- 「暗号資産 相続 税金 相談」
- 「クリプト 税務サポート」など
最近はオンラインで相談できるところも増えてる。
とくに「仮想通貨専用の顧問税理士サービス」も出てきてるから、
無理に地元で探さなくてもOK。
2025年以降の税制改正で、仮想通貨の課税ルールはどう変わる？最新情報をやさしく整理しています。
▶ 【2025年版】仮想通貨の税金が20％に？申告分離課税の制度変更と最新動向まとめ
次はいよいよラスト、「まとめ｜仮想通貨も“ちゃんと残せる資産”に」の章にいくよ。
第7章｜まとめ｜仮想通貨も“ちゃんと残せる資産”にしていこう
「仮想通貨って、死んだら消えるよね？」
…たしかに昔はそう言われてた。
でも今は、法律でも税制でも“立派な財産”として扱われる時代になった。
だからこそ、ただ持ってるだけじゃなくて──
どうやって渡すか、どうやって残すかまで考える必要が出てきたんだ。
一番のリスクは、「誰にも知られないこと」
仮想通貨って、通帳も手紙も残らない。
取引所も、ウォレットも、パスワードも、本人しか知らない。
だから何も伝えずに突然亡くなってしまったら──
大切な資産は、文字通り“デジタルの彼方”に消えてしまう。
家族は存在すら知らず、税務署からは後から指摘され、せっかく築いた資産が迷惑に変わることもある。
でも大丈夫。やることはそんなに多くない
今回紹介した備えは、全部シンプルなものばかりだった。
- 「自分が仮想通貨を持っている」と伝える
- 保管場所や開け方を書き残す
- 贈与のときは書類を作って証拠を残す
- 心配なら専門家に聞く
たったこれだけで、数百万〜数千万円単位のトラブルが防げる。
仮想通貨も“残せる資産”になる
仮想通貨って、どうしても「怪しい」「投機的」ってイメージが残りがち。
でも今は、大企業も国家も、ビットコインを“準備金”にする時代。
つまり、持ってるだけで終わりじゃなくて、ちゃんと受け渡していく時代に入ったってこと。
自分の資産を、未来の誰かに渡したい。
その気持ちさえあれば、今日からでも備えはできる。
おわりに｜「死んだら消える」じゃなくて、「死んでも残せる」時代へ
最後まで読んでくれてありがとう。
この記事が、あなた自身やあなたの家族の“備え”のきっかけになれば嬉しいです。
そして、あなたのビットコインや仮想通貨が、ただの投資じゃなく、“ちゃんと残る資産”になっていきますように。
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