こんにちは、あおにーとです。
今回は、アメリカで初めて「州レベルでビットコインを準備資産に組み込む法案」が可決されたという激アツなニュースを紹介します。
この記事を読めば、アメリカの一部の州がなぜビットコインに注目しているのか、そしてその動きが僕ら個人投資家にどんな影響を与えるのかが、初心者でも理解できます。
◆ ニュースの概要｜ビットコインが「州の備蓄資産」に
2025年5月6日、米ニューハンプシャー州で「HB302法案」が可決されました。
これは、州の資産の一部をビットコインなどのデジタル資産や貴金属に投資してよいとする内容です。
ポイントを整理すると：
- 投資対象：時価総額5,000億ドル以上の暗号資産 or 貴金属（＝現状ビットコイン一択）
- 投資上限：州の公共資金の最大5%
- 保管方法：米国ETF、マルチシグウォレット、または認可カストディ業者
- 施行日：2025年7月5日から正式スタート
つまり、ビットコインが「金」や「米国債」と並ぶ“州の公式備蓄資産”として認められた歴史的な一歩です。
誰が動かした？背景に「サトシアクション」と議員の想い
この法案の中心人物は、共和党のキース・アモン議員。彼は、ビットコイン支持を掲げる**非営利団体「Satoshi Action Fund」**とともにこの法案を進めてきました。
彼らの主張は明確です：
「インフレや金融危機に備えて、非中央集権的で希少性のあるビットコインを準備資産に組み込むべきだ」
つまり、ドルだけに依存する財政は危ない。だからこそ“デジタルゴールド”と呼ばれるビットコインが必要という考えですね。
【図解】法定通貨とビットコインの違い（準備資産として）
「法定通貨 vs ビットコイン｜準備資産としての比較」
連邦レベルではまだ「構想止まり」
トランプ元大統領は、「国家としてビットコインの備蓄を始めるべき」と発言しました。しかし、連邦レベルではまだ構想止まりで、実際に購入・保有している事例はありません。
一方でニューハンプシャー州は、「とりあえずやってみよう」という姿勢で前に進んでいます。
なぜビットコインを「準備金」に？
ここで少しだけ、準備資産の意味をおさらい。
「準備金」とは、国家や自治体が非常時のために持っておく資産のこと。今までは「金」や「債券」が主役でした。
でも時代は変わりました。
- インフレでドルの価値が落ちる
- 金は持ち運びに不便
- 地政学リスク（戦争や金融危機）が高まっている
そこで登場するのがビットコイン。
- 発行上限：2,100万枚で固定
- 世界中で24時間いつでも取引可能
- 分散型＝誰にも止められない
- 政治・インフレリスクに強い
これが、ビットコインが「準備金としてありかも」と注目される理由です。
他州や日本にも影響はある？
アメリカではすでに他の州でも動きがあります。
| 州名 | 状況 |
|---|---|
| アリゾナ州 | ビットコイン法案が提出 → 却下 |
| フロリダ州 | 検討中 |
| テキサス州 | マイニング・保有を州が支援 |
今後は、複数の州が追随する動きが出てくる可能性があります。
日本ではまだ行政レベルでビットコインを保有していませんが、「インフレ対策としての分散投資」という文脈では、今後議論される可能性もあると思います。
僕の考察｜これは、個人にも影響がある話
今回のニュースで僕が強く感じたことは、以下の2つ。
- もはや国家レベルで「ビットコインを備える」時代に入った
- 投機から資産へ、制度として整備されつつある
これってつまり、「ビットコインを持つのはリスク」ではなく「持たないことがリスク」になりつつあるってことじゃないかなと。
まとめ｜ビットコインが“備えるべきもの”になる未来へ
ニューハンプシャー州のこの法案は、静かに歴史を変える一歩かもしれません。
投資家にとっても、政府にとっても、「守るべき資産としてビットコインを見る視点」が当たり前になる可能性があります。
僕自身、まだ迷いながらもビットコインを積立てていますが、今回のニュースを見て「やっぱり時代はそっちに動いてる」と感じました。
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