- はじめに｜「ビットコイン2025」はなぜ注目されたのか
- カンファレンス全体のテーマと空気感
- 主要スピーカーの発言まとめ
- 登壇者発言から見えてきた「ビットコインの未来」考察
- 投資家目線で考える「これからのビットコイン戦略」
- まとめ｜「投資」から「戦略」へ。ビットコインは次のステージへ進んだ
はじめに｜「ビットコイン2025」はなぜ注目されたのか
2025年5月、アメリカ・ナッシュビルで開催された「ビットコイン2025カンファレンス」。
正直な話、こういうカンファレンスって、仮想通貨にそこまで興味ない人からしたら「オタクの集まりでしょ？」って思われがち。でも、今年の“ビットコイン2025”は、そんな軽いノリでスルーできるイベントじゃなかった。
なんでかというと──
今回、登壇したのが「次期アメリカ副大統領（J.D.ヴァンス）」や「大統領の息子（トランプJr.）」「SEC委員」「元PayPal幹部」みたいな“ガチの要人”ばかりだったから。
つまりこのイベント、もはや「ビットコインのオタク会議」じゃなくて、
“アメリカの金融・経済・軍事戦略”まで絡んでくるレベルに進化してたんだよね。
僕自身も、いろんなスピーカーの話を追ってて思った。
「あ、これもう、ビットコインって“国の戦略”として語られるフェーズに入ったんだな」って。
今回は、その注目イベントの中身をまるっとまとめてみたよ。
特に、「各スピーカーが何を語ったのか／どんなメッセージを残したのか」を中心にしてるから、
時間がない人でも“要点だけサクッと”押さえられるはず。
このカンファレンスを通して、ビットコインがどう見られているのか、どう使われようとしてるのかを、一緒にのぞいてみよう。
カンファレンス全体のテーマと空気感
今回のビットコイン2025カンファレンス、全体のテーマは──
「Capital for Freedom（自由のための資本）」
この言葉が、イベントのあらゆる場面に散りばめられてた。
英語だとちょっと抽象的だけど、ようするに「ビットコインは“ただの金儲け”じゃなく、“自由を守るための武器”だ」っていうメッセージなんよね。
空気感は“ガチ勢＋政治”
前までのカンファレンスって、正直「技術オタク」「投資マニア」「NFT好き」みたいな人たちが中心だった。でも、今年は明らかに空気が違った。
- 政治家（副大統領、上院議員、SEC委員）
- 巨大企業の経営者（MicroStrategy、Tether）
- 金融・軍事・国家備蓄の専門家
つまり、“ガチで国を動かしてる人たち”がマイクを握ってた。
みんなが共通して言ってたのは、
「ビットコインを“資産”としてじゃなく、“国家戦略の一部”として考えるべき」ってこと。
会場の雰囲気は「熱狂 × 緊張」
SNSとかメディアで写真見た人もいると思うけど、
ナッシュビルの会場は満席＆立ち見が出るレベルの混雑。
歓声もすごかったし、登壇者の発言ひとつで「おぉ…」と静まり返ったり、「それだ！」って拍手が起きたり──もう、ロックスターのライブみたいな熱量だった。
ただ、その中に「緊張」も混じってた。
理由はシンプル。登壇者の多くが“国家戦略”や“戦争リスク”に触れたから。
「アメリカが今、経済と軍事で中国やロシアに勝つために必要なのは、ビットコインだ」
「政府がBTCを買い、備蓄し、マイニングを始める時代が来る」
こんな話を、副大統領候補や企業のCEOが“普通に”してた。
キーワードは「備蓄」「脱ドル」「戦略資産」
個人的に、今回のイベントで印象的だったキーワードはこの3つ。
- 備蓄（Reserve）：国家や企業がBTCを保有し始めている
- 脱ドル（De-dollarization）：新興国が米ドルからBTCへ移行し始めている
- 戦略資産（Strategic Asset）：BTCは安全保障や外交にも影響を与える存在になっている
どの発言にも、こういう“地政学的な匂い”があった。
「ただの仮想通貨の話じゃないぞ」っていう空気感。
主要スピーカーの発言まとめ
🇺🇸 J.D.ヴァンス（アメリカ副大統領）
テーマ：仮想通貨政策の「3段階進化」
2025年、トランプ政権が復活し、副大統領に就任したJ.D.ヴァンス氏は、このカンファレンスで最も注目された政治家の一人だった。
彼のスピーチの中核は、アメリカの仮想通貨政策を「3段階の進化」として整理した点にある。つまり、今までのバイデン政権下での仮想通貨に対する締め付けから、トランプ政権での“自由化”へと、政策がガラッと変わったという宣言だ。
スピーチ要約（発言内容）
第1段階：「規制解除」
- 過去数年間にわたり、米国の仮想通貨市場は不透明な規制や取り締まりの対象になっていた。
- ヴァンス副大統領は「規制を明確化し、イノベーションを妨げる壁を取り払う」と宣言。
- SECやCFTCなどの複雑な規制構造を見直す方針を示した。
第2段階：「法整備と会計制度の見直し」
- 仮想通貨の会計処理や税制ルールを企業と個人投資家の両方にとって「明確かつ簡素」にする必要があると発言。
- 「資産としてのBTC保有が企業会計に不利に働く構造を変える」とし、FASBやIRSの協調を示唆。
第3段階：「国家的インフラとの統合」
- 「我々は、ビットコインをアメリカ経済の“コア資産”として受け入れる準備ができている」と明言。
- 将来的には米国の年金基金や州政府の準備金におけるBTC採用も視野に入れていると示唆。
- また、軍事や安全保障においても「非中央集権的な資産」の役割が今後拡大する可能性に言及。
第1段階：「過剰な規制の撤廃」
ここで彼が明言したのが、「チョークポイント2.0の終了」。
これは簡単に言うと、SECや銀行規制当局が仮想通貨業者を金融システムから排除していた流れを、完全に終わらせるという意思表示。
「銀行口座が凍結されたり、取引所に不当な圧力がかかったりするような時代は、もう終わりにする」
という言葉には、仮想通貨業界からも拍手が起きていた。
第2段階：「ステーブルコインの健全な制度化」
ヴァンス氏は、米ドルと連動するステーブルコイン（特にUSDCやUSDT）が、アメリカの通貨競争力を高める鍵になると強調した。
ここがかなり興味深かったのは、ステーブルコインを「ドルのデジタルな延長」として評価していたこと。
「我々がドル覇権を守り抜くには、ステーブルコインを締め出すのではなく、支援し、世界標準にするべきだ」
という発言は、これまでの「規制ありき」な流れを覆すもので、まさにアメリカの金融戦略の転換点だった。
第3段階：「ビットコインの金融統合とルール整備」
そして最後に語られたのが、ビットコインを“主流の金融システム”に取り込むフェーズへ進むという明確な方針。
「明確な税制と、証券か否かの基準。会計処理ルール──すべてを整えることで、企業も国家も安心してビットコインを保有できる時代にする」
このあたりの発言からは、「BTCを買おう」という話ではなく、“備えるために持つ”という視点への移行が感じられた。
名言
「我々の目的は単に仮想通貨を規制することではない。アメリカを次の10年、そして100年にわたり技術的リーダーとして導くことだ」
この発言は、“ビットコイン＝未来の安全保障”という文脈で理解されていた。
アメリカはもはや「仮想通貨をどう扱うか」ではなく、「仮想通貨とどう共存して世界をリードするか」というフェーズに入った。
副大統領の立場でここまで言い切ったのは、歴史的だと思う。
🇺🇸 シンシア・ルミス（米上院議員）
テーマ：ビットコイン備蓄は“国防戦略”である
シンシア・ルミス議員は、アメリカの仮想通貨界隈では昔から「味方」ってイメージが強いんだけど、今回のカンファレンスではその立場をさらに一段階押し上げた感じだった。
彼女が語ったテーマはずばり──
「ビットコインは国防の一部である」
もう“経済資産”とか“投資先”っていう扱いじゃない。
国家の安全保障に直結する戦略的資産として、BTCを保有すべきだっていうのが、彼女のメッセージだった。
スピーチ要約（発言内容）
- シンシア・ルミス上院議員は、仮想通貨、特にビットコインが「アメリカの国家安全保障にとって重要な役割を果たす」と強調。
- 特に「サイバー攻撃や経済的な戦争」に備えるために、米国が準備金としてBTCを保持することの意義を語った。
- 「ドルが武器化される世界」において、非中央集権的かつ検閲耐性のあるビットコインの存在が、国家の“第二の防衛ライン”となると主張。
- さらに、ビットコインが「自由主義の象徴」であり、中央集権的な金融政策から個人と国家を守る盾になりうるという信念を語った。
- 政府・民間の垣根を越えたBTC保有の流れを肯定し、「州レベルでの準備金保有の法整備も進めるべき」と発言。
- 会場では「国家防衛資産」という新しい概念が紹介された瞬間、拍手が湧き起こった。
アメリカが“BTCを備蓄する理由”とは？
ルミス議員の主張は一貫していて、それはこういう考え方に基づいてる。
「アメリカが100万BTCを20年間保有し続ければ、連邦債務の半分は削減できる」
これは単なる希望的観測じゃなくて、ビットコインがこれから“超長期で価値を持ち続ける”前提の話なんだよね。
つまり、「金（ゴールド）」と同じ役割、いやそれ以上のリザーブ（準備金）になるって見てるわけ。
軍とビットコイン
驚きだったのは、「米軍もビットコインの戦略的重要性を理解し始めている」って発言。
これは軽く言ってるようで、めちゃくちゃ重たい。
つまり、ただの議会とか財務省レベルじゃなく、軍事戦略の一部としてBTCを見てる機運があるってこと。
たとえば戦争や制裁、ドル覇権が揺らいだとき、
国際取引や緊急時の資産避難先として「ビットコインを活用する」って選択肢を、米国はガチで検討してる可能性がある。
「備える国」と「備えない国」の差
彼女はこうも言ってた。
「グローバル経済の主導権を維持するためには、米国自身がBTCを保有しなければならない」
つまり、
「中国やロシアが備蓄してるかもしれないのに、アメリカが持ってないのはありえない」
っていう話。
これは完全に“国際的なビットコイン争奪戦”が始まってる前提なんだ。
名言
「ビットコインは、経済だけでなく、世界の防衛においても極めて重要な戦略的資産だ」
もうこの一言に尽きると思う。
経済・金融だけじゃなく、“安全保障”という国の根幹にビットコインが入ってくる時代になった。
ルミス議員の発言を聞いて、「アメリカが本気でBTCを国家備蓄し始めたら、価格はどこまで上がるんだろう？」って想像せずにはいられなかった。
それくらい、彼女のスピーチは“国家レベルの未来”を感じさせる内容だった。
🇺🇸 マイケル・セイラー（MicroStrategy 会長）
テーマ：富への21の道──“すべてをビットコインに変える”哲学
マイケル・セイラーといえば、もはや「ビットコインの伝道師」とも言える存在。
でも今回の「Bitcoin 2025」カンファレンスでの彼のスピーチは、これまで以上に“深く・現実的”だったと思う。
彼が掲げたのは「21の富のルート」。
──それは、あらゆる資産をビットコインへと“変換”する道筋だった。
スピーチ要約（発言内容）
- セイラー氏は、自身の持論である「ビットコイン＝資本主義の最終進化系」を改めて力強く主張。
- 「資本主義とは、価値の貯蔵・移転・増幅を最も効率的に行える仕組みであり、ビットコインはその目的に最適化された資産だ」と語る。
- 特に今回の講演では、“21の原則”として、BTCが持つ経済的優位性（希少性・検閲耐性・透明性・分散性など）を一つずつ丁寧に紹介。
- その中でも「デジタルゴールドとしての特性」は国家備蓄の文脈でも強調され、複数の政府・機関投資家がこれを評価していることに言及。
- 日本企業のメタプラネットによるBTC準備金導入も紹介され、「これはアジア市場における転換点」と述べた。
- 最後に「過去の10年は、BTCが生き延びる10年だった。次の10年は、BTCが“繁栄”する10年になる」と締めくくった。
「株、不動産、現金」全部やめて、BTCだけ
セイラーの一貫した主張はこうだ：
「この世のすべての金融資産には“信用リスク”がある。
でもビットコインだけが、誰にも奪えず、改ざんもできず、時間を超えて価値を保てる“純資産”なんだ。」
つまり、株や不動産、ドルや円といった“従来の富の保存手段”を否定して、
「全部ビットコインに変えろ」という、極論のようでロジカルな哲学を展開してた。
会計整備こそが最大のゲームチェンジ
セイラーは「感情」で語る人に見えて、実は「制度」や「数字」にめちゃくちゃ詳しい。
今回も、「会計制度が整えば、BTCの採用は一気に進む」と何度も強調してた。
具体的には：
- BTCの簿価評価問題（評価損だけ認識されて、上昇益は帳簿に反映されない）
- 新しい会計ルールが整えば、企業がBTCを「公式に資産計上」できるようになる
- そうなれば、“全世界の企業がBTCを保有し始める”流れが加速する
という未来図を描いてた。
実例：日本のメタプラネットを引き合いに
セイラーがとくに注目してたのは、日本企業「メタプラネット」の動き。
「彼らはBTCを会社の財務に組み込み、株価が10倍以上に跳ね上がった」
「まさにビットコインが企業価値を変える証拠だ」
こうした“実績”を具体例として出してくるのが、彼の説得力の源なんだよね。
理想論だけでなく、“すでに動いている現実”を引き合いに出すから、言葉が重い。
名言
「ビットコインは資本主義の完成形であり、あなたの富を時間と空間を超えて保存する唯一の手段だ」
この言葉にすべてが詰まってる。
セイラーにとってBTCは、もう“投資先”じゃなくて、
「お金の最終形」なんだよね。
彼のスピーチを聞いたあとに残った感覚は、“怖さ”だった。
「本当にこのままビットコインだけが残る世界になったら、自分はちゃんと準備できてるだろうか…？」って。
セイラーの語る未来は、どこか極端に見えるけど、
現実にそれが近づいてるとしたら──自分も動くしかない。
そんな危機感と希望を同時にくれる、強烈なスピーチだった。
🇮🇹 パオロ・アルドイーノ（Tether CEO）
テーマ：USDT発行者が“世界最大のBTCマイナー”を目指す理由
今回のカンファレンスで、個人的にいちばん「えっ！？」ってなったのが、
このテザーCEOパオロ・アルドイーノの発言だった。
ステーブルコイン＝USDTの発行元として有名なTether（テザー）が、
「世界最大のビットコインマイナーを目指す」って言い出したんよ。
これはもう、ただの“発行会社”じゃなくて、
金融・電力・インフラの全部を担う“国家みたいな存在”を狙ってるようなもの。
スピーチ要約（発言内容）
- パオロ氏は冒頭で「Tetherのミッションは“金融の自由”を拡張すること」と語り、USDTの発展とその裏にある戦略を説明。
- 特に注目を集めたのは、Tether社が2024年以降、ビットコインを準備資産として本格的に保有し始めた点。
- 現時点でのBTC保有額や利回り戦略には触れつつも、「これは単なる分散投資ではなく、Tetherがインフラ企業に進化するための布石」と位置付けた。
- さらに、新たな動きとしてTetherのビットコイン・マイニング事業参入を発表。「エネルギーと通貨の統合を通じて、より安定した金融基盤を築く」と述べた。
- ステーブルコインは一見“固定されたもの”に見えるが、実際は「動的に価値を担保する戦略資産」であり、BTCがその“裏付け資産”になることで信頼性が高まると強調。
- 「Tetherが目指しているのは“単なる通貨発行体”ではなく、“国家のようなインフラ”になることだ」と語り、多くの投資家や政府関係者が熱心に聞き入っていた。
Tetherはすでに「10万BTC以上」を保有
アルドイーノ氏は、冒頭でこう断言した
「Tetherはすでに10万BTC以上を保有している。
これは保守的な資産戦略の一環であり、これからも増やし続ける。」
つまり、「USDTの裏付け資産」としてBTCをどんどん積み上げているという宣言。
一見地味な話に見えるけど、これが意味するのは、
「ステーブルコイン発行元が、世界最大級のBTCクジラになっている」ってこと。
マイニングにも本格参入：20億ドル規模の投資
さらに驚いたのはここから。
Tetherはすでに「20億ドル超をマイニングと電力インフラに投じている」と発表。
拠点は、米国・ウルグアイ・カザフスタン・エルサルバドルなど。
それぞれで：
- 発電所の建設（再生可能エネルギー含む）
- マイニング施設の整備
- 地域経済やエネルギー政策への関与
などが進んでいて、これはもう「マイナー」というより
“エネルギー国家”を作ってるような動き。
アルドイーノ氏の言葉を借りれば、
「テザーは、金融と電力のインフラそのものになる」
ってこと。
なぜここまでやるのか？
理由はシンプル。
「USDTという通貨を、もっと強固なものにするため」。
法定通貨（ドル）の信用が不安視される時代において、
BTCをベースにした経済圏を作れば、Tetherそのものの信用も上がる。
- 発行元がBTCを保有してる
- さらにBTCを掘ってる（＝源泉を持ってる）
- エネルギーまで自前で確保してる
こんな存在、もう「会社」という枠に収まらない。
名言
「Tetherは、金融と電力のインフラそのものになる」
ここまで言い切るステーブルコイン企業って、正直ヤバい（いい意味で）。
今回のアルドイーノ氏のスピーチを通して感じたのは、
「金融インフラの未来は、中央銀行でもなく、大手銀行でもなく、Tetherみたいな企業が担うかもしれない」という現実味。
BTCを保有して、掘って、支える。
しかもそれを“USDT”という安定通貨に融合させる。
この戦略が進めば進むほど、
「BTCを持たないと、USDTすら信用できない時代」が来るかもしれない。
🇺🇸 ドナルド・トランプ・ジュニア
テーマ：民間資本による“国家戦略級”のBTC購入宣言
今回のカンファレンスで、いちばん“爆弾発言”っぽかったのが
ドナルド・トランプ・ジュニアのスピーチ。
彼は「元大統領の息子」という肩書きだけじゃなく、
今や「トランプ・メディア・テック・グループ（TMTG）」の実質的な顔として、
ビジネスと政治のど真ん中で動いてる存在。
そんな彼がカンファレンスで言ったのは…
「TMTGとして25億ドル規模のビットコイン購入を行う」
という発表。
これ、冗談じゃなくて、民間企業が“国家レベル”のBTC備蓄を始めるって話なんよ。
スピーチ要約（発言内容）
- トランプ・ジュニア氏は、冒頭で父ドナルド・トランプ前大統領の仮想通貨政策への理解を強調。「トランプ政権2.0では、BTCを“敵視”しない」との姿勢を示した。
- 自身が関与する企業 TMTG（Trump Media & Technology Group） が、今後 最大25億ドル規模のビットコイン保有戦略を検討中であることを初めて公表。
- この発言は市場に大きな衝撃を与え、会場内でもどよめきが起きた。
- 「私たちの戦略はシンプルだ。米国が動く前に、我々が動く。それが“自由を守る”ということだ」とし、国家政策よりも先にビットコインを“安全資産”として扱う姿勢を明確化。
- 「もはやビットコインは、“反政府的な選択肢”ではなく、“政府が乗り遅れている未来”だ」と語り、民主党政権への批判も展開。
- トランプ氏はスピーチ後半で、自身のSNS「Truth Social」でのBTC関連サービス導入構想にも触れた（詳細は後日発表予定）。
- 会場では一部の保守系参加者からスタンディングオベーションも起き、特に若年層・ビットコインマキシマリストから強い支持を受けた。
「富の中心は、今後10年でBTCになる」
彼は冒頭からかなりストレートに語ってた。
「これから10年、富の中心にあるのは“株”でも“不動産”でもない。
それは間違いなくビットコインだ」
「動き出すのが遅れた者は、取り残される」
…って感じで、完全に「早く買っとけ派」の主張。
さらに注目なのが、彼の発言が“父親のビジョン”とリンクしてるところ。
「仮想通貨自由化」はトランプ家の共通路線
トランプ元大統領は、再選に向けて「仮想通貨に寛容なアメリカ」を掲げてる。
その一環として、息子であるジュニアも、
TMTGを通してビットコインを“実行ベースで取り込む”動きをしてるわけ。
「自分の周りの民間企業は、すでにBTCを買い始めている。
政府だけが遅れてる」
って発言もあって、これは「官ではなく民が時代を動かす」という
アメリカ流の“民間主導”精神そのもの。
「We are going to the moon」発言の意味
スピーチの最後、彼が満面の笑みで言い切った一言：
「We are going to the moon」
これは、単なる価格高騰のメタファーじゃなく、
“ビットコインを通じて、国家の在り方そのものを変える”という決意にも聞こえた。
民間が買って、民間が使って、国家に影響を与えていく。
まさに「BTCによる民主化」の象徴的な発言だった。
名言
「私たちは、政府に頼らず自らの意思で未来を切り拓く。We are going to the moon.」
彼のスピーチを聞いて思ったのは、
「これは政治家の演説じゃない。投資家としてのリアルな声」だったってこと。
しかも、25億ドルというリアルマネーを投じる覚悟がある。
このスピーチを聞いたあと、自分のBTCポジションをもう一度見直したくなったのは、
きっと僕だけじゃないはず。
🇺🇸 ヘスター・ピアース（米SEC委員）
テーマ：規制当局こそ、ビットコインを理解すべき
“クリプトママ”の愛称で知られるヘスター・ピアース。
SEC（米証券取引委員会）という、仮想通貨界から見たら「敵の本丸」みたいな機関の中にいながら、
ずっと仮想通貨に理解を示してきた数少ない人物です。
今回のスピーチでも、「味方はちゃんと中にもいるよ」ということを
強く印象づけるような内容でした。
スピーチ要約（発言内容）
- ヘスター・ピアース氏は、冒頭から現在のSECの対応について率直な自己批判を交えた発言を展開。
- 「SECは過去10年、ビットコインと健全な仮想通貨産業に対して必要以上に敵対的だったと私は感じている」と述べ、これまでの硬直したスタンスを「見直す時期だ」と明言。
- 特に現行の規制では新規プロジェクトの健全な成長を妨げている点を指摘し、「イノベーションを国外に逃がしてはならない」と強調。
- 「明確なルールを定めることで、企業も投資家も安心して仮想通貨と向き合える環境が整う」とし、今後のSEC方針として、“事後対応から事前ガイドライン重視”への転換を提案。
- さらに「ビットコインETFの承認遅れ」についても触れ、「政治的要因が入り込みすぎていた。これは健全とは言えない」と苦言を呈した。
- 「“Innovation-friendly regulation（イノベーションにやさしい規制）”を、2025年から本気で目指すべき」との力強い言葉で締めくくられた。
SECの“過去の過ち”に触れる勇気
まず驚いたのが、
ピアース氏が「SECのこれまでの対応は間違っていた」とハッキリ言ったこと。
「ビットコインETFの承認を先延ばしにしてきたこと、
ステーブルコインをグレーゾーンに放置してきたこと。
私たちは、未来に対して後ろ向きすぎた」
っていう自省を交えた発言。
普通、現役の委員がここまで踏み込んで言うことってあんまりない。
それだけ、今の“変化の波”を肌で感じてるという証拠でもあります。
本当のリスクとは「知らないこと」
ピアース氏のスピーチで一番響いたのが、これ
「本当のリスクは、規制されないことではない。
未来を理解しようとしないことだ」
仮想通貨は“未知”だからこそ怖がられ、規制され、排除されてきた。
でもそれって、進化の芽を潰すだけじゃない？という提言。
つまり彼女は、ビットコインを「社会インフラの一部」として真正面から捉えているということ。
SECも「変化を受け入れるべき時」が来た
スピーチ後半では、具体的な制度設計や法整備へのビジョンにも触れていました。
- ルールは必要
- でも「そのルールが古ければ、イノベーションを殺すだけ」
という、まさに今のSECに足りない視点を痛烈に突いてた。
「仮想通貨を“なかったこと”にする時代は終わった。
SECも、この新しいエコシステムと共存しなければいけない」
という言葉は、単なる理想論ではなく、“中から見た現実的な意見”として重みがありました。
名言
「ビットコインはただの資産ではない。信頼と検証の新しい形だ」
「ルールは必要だ。でも、そのルールは“時代に合ったもの”でなければならない」
個人的に思ったのは、
ピアース氏のような人がSECにいるという事実は、
「この世界、まだ捨てたもんじゃないな」と思わせてくれる材料の一つ。
規制当局＝敵、という見方はもう古くて、
今は“中から味方を増やすフェーズ”に入ってるのかもしれない。
🇺🇸 デビッド・サックス（仮想通貨特命官）
テーマ：国家の競争力としてのビットコイン戦略
元PayPal幹部であり、今はトランプ政権の「仮想通貨特命官」という立場にあるデビッド・サックス氏。
いわば「Web2とWeb3の橋渡し役」みたいなポジションで登壇し、
そのスピーチ内容も、“テックと国家”の接点を鋭く突いたものでした。
スピーチ要約（発言内容）
- 元Paypal幹部であり現・仮想通貨特命官として登壇したデビッド・サックス氏は、「米国の技術的主権とビットコイン」という切り口からスピーチを展開。
- 「ビットコインは単なる資産ではない。未来のインフラだ」とし、その“中立性”と“検閲耐性”が国家戦略に直結すると語った。
- 特に印象的だったのが、「ドルとBTCは対立構造ではなく、役割の分担だ」という新たな視点。ドルは流動性と信用を支える一方、BTCは価値保存と透明性を担う存在になると説明。
- 政治的に偏った金融機関や中央集権体制への不信感も示し、「透明でグローバルな通貨のネットワークが、世界の健全な資本主義を保つ」と発言。
- ジャック・ドーシーの「ビットコインは世界の平和に貢献する」という発言を引用し、「これは理想論ではなく、技術と構造の話だ」と補足。
- 最後に「米国がこの分野で主導権を握らなければ、他国に未来を譲ることになる」と警鐘を鳴らし、官民連携による“クリプト主権”の確立を呼びかけた。
「暗号資産は脅威」ではなく「武器」
サックス氏が最初に語ったのは、
米政府が抱えてきた“仮想通貨＝敵視”の古い構図への批判でした。
「中国・ロシア・BRICSが、ドルから離れようとしている今、
アメリカは“仮想通貨をどう使うか”で、未来の地政学を決めることになる」
つまり、“敵”ではなく“味方”につけるべき存在。
それがビットコインであり、ステーブルコインであると。
特に、ビットコインを「民主主義と透明性の象徴」と位置付けていたのが印象的で、
国家の信頼性と技術的な優位性を両立させる柱としてBTCを語っていた。
政府・議会・SECの「足並みを揃える」
この言葉も強調されていました。
「バラバラな規制は、国家全体の弱体化につながる。
技術の進歩に対して、統一された受け入れ体制を作るべきだ」
アメリカの仮想通貨規制は、今まで見てきたようにとにかくバラバラ。
州ごとに違うし、SECとCFTCがかみ合ってないし、税務ルールもグレー。
でもサックス氏はそれを“放置したまま次の10年を迎えるリスク”として明確に指摘し、
「今こそ、BTC受け入れに向けた国家戦略を一本化すべき時だ」と強く訴えました。
ジャック・ドーシーの言葉を引用
このスピーチの中盤で出てきたのが、
Twitter創業者ジャック・ドーシーの名言：
「ビットコインは世界で最も信頼できるネットワーク」
これを引用して、サックス氏はこう繋げてました。
「私たちが築くべき“次のインフラ”は、
中央の銀行でも、プラットフォームでもない。
それは“誰にも止められないネットワーク”であるべきだ」
まさに、BTCを「未来の国家基盤」として据えるビジョン。
名言
「デジタル時代のリーダーシップは、“どの暗号通貨を信じるか”で決まる時代になる」
「ビットコインを敵と見るか味方と見るかで、国家の未来は大きく分かれる」
彼の発言から伝わってきたのは、
“仮想通貨業界の人”というより、“戦略家”としての視点でした。
テック、マネー、政治、外交。
全部をつなげて見ている人の発言って、やっぱり深い。
🇬🇧 ナイジェル・ファラージ（英国リフォーム党党首）
テーマ：グローバル通貨としてのBTC──イギリスの立ち位置
「EU離脱の立役者」として知られるナイジェル・ファラージ氏が、
今度はビットコインを通じて「通貨の独立性」に切り込んできたのは、ある意味当然かもしれません。
彼のスピーチは、“中央集権 vs 分散”という、
通貨における根本的な思想の違いに焦点を当てたものでした。
スピーチ要約（発言内容）
- イギリスEU離脱の立役者でもあるファラージ氏は、中央集権体制への痛烈な批判からスピーチを開始。
- 「今の通貨制度は、国民ではなく官僚とエリートのために存在している」と語り、ビットコインをその“打破の象徴”と位置づけた。
- 自国イギリスにおいても、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に反対の立場を鮮明にし、「監視国家への第一歩になる」と強く警戒。
- 「仮想通貨は“犯罪の温床”と言うが、現実には法定通貨の方がはるかに悪用されている」とし、BTCの透明性・オープン性を高く評価。
- 特に印象的だったのは、「ビットコインこそが個人の金融自由を守る“最後の砦”だ」と繰り返し訴えていた点。
- さらに、「イギリスは歴史的に通貨の発展を支えてきた国だ。だからこそ、今こそBTCのような新しい自由主義通貨を歓迎すべきだ」と呼びかけた。
- 最後は「国家と市民の力関係をビットコインが再定義する」と結び、会場は拍手喝采となった。
「通貨を刷りまくる時代は終わった」
最初のパートで彼はこう言い切ります。
「私たちは、中央銀行が勝手に通貨を刷り、
その責任を誰も取らない時代に生きてきた。
だが、その時代は終わる」
これは、ポンドやユーロに象徴されるような“管理された通貨”に対して、
強烈なカウンターとしてBTCを持ち出した言葉。
ファラージ氏にとって、ビットコインは単なる投資先じゃなくて、
「経済の主権を市民に取り戻すためのツール」なんですよね。
イギリスもBTCを国家戦略に組み込むべき
スピーチ中盤では、もっと踏み込んだ主張を展開しました。
「イギリスは、ポンドにこだわりすぎている。
私たちが主導権を取り戻すためには、
BTCのような“非政治的通貨”を国家戦略に取り込むべきだ」
ここで注目すべきなのは、“非政治的通貨”というキーワード。
通貨が政争や選挙の道具にならないように、
中立で誰にもコントロールされないBTCを使え、という提案なんです。
さらに、CBDC（中央銀行デジタル通貨）についても、
「CBDCは、国家による監視強化の道具になりかねない」
と明確に警鐘を鳴らしていました。
ビットコインは“自由の象徴”
ファラージ氏の言葉の中でもとくに印象的だったのはこの一節：
「ビットコインは、自由主義の最もピュアな表現だ」
これは、保守的な国家主義でも、極端なリバタリアニズムでもなく、
「個人が国家から“自分のお金”を守る」という視点に立った考え方。
その思想は、確実に欧州の中でも賛否を呼ぶでしょうけど、
自由を語る上でBTCを避けて通れない時代が来ていることを象徴しています。
名言
「中央集権に依存しすぎた世界は、今ビットコインという“自由”に気づき始めている」
「ブロックチェーンは民主主義を取り戻す鍵だ」
このスピーチから感じたのは、
ファラージ氏が「通貨＝思想」という軸でビットコインを評価していること。
経済的な話を超えて、「国家のあり方」や「個人の自由」にまで話を広げていたのが、
他の登壇者とはちょっと違う切り口でした。
登壇者発言から見えてきた「ビットコインの未来」考察
このカンファレンスで何より強く感じたのは、「ビットコインはもう“投機の対象”とか“サブカルチャー”の話じゃない」ってこと。
登壇者たちは揃って、ビットコインを“国家レベルの戦略資産”として語ってたし、その前提で動き始めてるのが分かった。
彼らの発言を整理すると、共通していた視点が3つある。
① ビットコイン＝国家の安全保障
正直、ここまでの話になるとは思ってなかった。
「米軍もビットコインの重要性を理解し始めている」と語ったシンシア・ルミス上院議員や、国家の競争力としてBTCを活用すべきと訴えたデビッド・サックス仮想通貨特命官の話を聞いて、「ああ、これはもうただの投資じゃないな」と。
実際、もしもアメリカが“戦略備蓄”としてビットコインを100万BTCとか持ち始めたらどうなるか？
・インフレヘッジとしての役割
・戦争・制裁リスクに備える“価値保存資産”
・他国への影響力（金融のソフトパワー）
──これはもはや「デジタルの金塊」であり、「国防資産」。
つまり、今までの「おもしろ投資」から、「世界のパワーバランスに直結する資産」に昇格したってわけ。
② 法整備と会計処理の進展
J.D.ヴァンス副大統領が語っていた「3段階進化」でもそうだったけど、仮想通貨に関するルールが、いま確実に整ってきてる。
・SECによる過剰規制の撤廃
・ステーブルコインの制度化
・ビットコインを財務資産として扱える会計処理の枠組み
こういう「使える環境」が整備されれば、企業も機関投資家も参入しやすくなる。
実際、マイケル・セイラーが言ってた「会計処理が整えば全世界の企業がBTCを保有するようになる」って言葉、めちゃくちゃリアルだった。
今までは税制とか会計が面倒で企業が手を出しにくかったけど、それが変わるとしたら？
「キャッシュの一部をBTCで持つ」ってのが、当たり前の時代がすぐそこまで来てる気がする。
③ 民間から国家レベルへの波及
あともう一つ見逃せないのが、「民間が先に動き出して、国家を動かしてる」って構図。
たとえばドナルド・トランプ・ジュニアが語った「25億ドル規模のBTC購入計画」。これは政府の方針じゃない、“民間企業としての戦略”なんだよね。
それに対して政府がどう反応するか──
「自分の周りはすでに動いてる。政府だけが遅れている」って彼が言ってたけど、本当にその通りだと思った。
テザー（Tether）のパオロCEOもそう。「10万BTC保有」「マイニングへの直接参入」って、もう民間が“新しいインフラ”になりつつあるという証拠。
投資家目線で考える「これからのビットコイン戦略」
じゃあ、僕らみたいな個人投資家はどう動けばいいのか？
登壇者の発言を聞いて、僕が考えた3つのヒントを置いておく。
ヒント①：価格は“備蓄資産”として評価される
これまでは「上がる・下がる」の投機目線が強かったけど、これからは「どれだけの国や企業が持っているか」で価値が決まってくる。
つまり、“金（ゴールド）と同じような見られ方”になる。
短期よりも、10年・20年というスパンで考えることが重要。
ヒント②：ガチホ前提で“分散戦略”も取り入れる
セイラーみたいに「全資産をBTCへ」ってのは、正直リスクもある。
だから「ビットコイン＝核となる資産」として持ちつつも、ステーブルコインやインデックス株、ドル建て資産にも分散しておくのがいいかも。
ヒント③：「どこの国が先に動くか」に注目
ニューハンプシャー州、テキサス州、日本企業（メタプラネット）──このへんの「先行組」が出てきたことで、今後「どこの国が、どのくらいBTCを持ち始めるか」にも注目していくのがいい。
この流れ、意外と早いかもしれない。
まとめ｜「投資」から「戦略」へ。ビットコインは次のステージへ進んだ
カンファレンス全体を通して感じたのは、
「ビットコインはもう、ただの“儲かるかも”で語られる資産じゃない」
ってこと。
国家が動き出してる。企業が財務に組み込んでる。
法整備も進んでる。民間がインフラを作ってる。
──つまり、“整いつつある”。
あとは、僕たちがその流れにどう向き合うか。
正直、ビットコインがここまで大きくなるなんて、数年前には想像してなかった。
でも今なら、まだ間に合う。
これからどう動くかは、自分次第。
ビットコインが国家戦略として動き始めてる今、
「何もしない」という選択肢がいちばんリスクかもしれません。
僕自身もこういう発言を聞いて「もっとBTCを積んでおこうかな」と思った口。
実際に僕が使っているのは、国内でも使いやすい『コインチェック』という取引所
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