【分析】なぜ円安でも“ビットコインは買われない”のか？日本人の不思議な投資行動

はじめに｜「円の価値が下がってるのに、なんでBTC買わないの？」

最近、こんなことを感じたことない？

「なんかモノの値段、上がってない？」
「円安ってよく聞くけど、給料も資産もなんか目減りしてる気がする…」

僕も同じように感じてて、いろいろ調べてるうちに、
「これって“円の価値”が下がってるってことなんだ」と気づいた。

でもさ、円の価値が下がってるなら、
“価値が下がりにくい資産”に変えるのって自然な流れじゃない？

──例えば、ビットコイン（BTC）とか。

実際、海外では自国通貨の価値が落ちると、ビットコインに避難する人たちが増えてる。
インフレが激しい国では、ビットコインが“命綱”みたいになってるケースもある。

だけど日本では、
「円安が進んでるのに、ビットコインを買う人がほとんどいない」っていう、
ちょっと不思議な現象が起きてる。

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この記事では、

• そもそも「円安」ってどういうこと？
• なぜ日本人はビットコインを買わないのか？
• 他の国とはどう違うのか？
• 円安時代にどう資産を守るか？

こういった疑問を、初心者でもわかるように整理してみる。

「ビットコインって怪しい…」って思ってる人にも、
「円だけで大丈夫なのかな？」って不安な人にも、
“知識の選択肢”として読んでもらえたらうれしい。

第1章｜そもそも円安ってどういう意味？

「円安が進んでる」とか「また1ドル150円だ…」
──そんなニュースをよく聞くけど、実はちゃんと意味を理解してる人って意外と少ない。

僕も最初は「なんとなく悪いことなんだろうな〜」くらいにしか思ってなかった。

でも、これをちゃんと理解すると、

• どうして物価が上がってるのか
• なぜ給料が増えなくても損した気分になるのか
• なんで資産を“円だけ”で持ってるとヤバいのか

…みたいな疑問が、スッとつながってくる。

だからまずは、円安とは何か？をシンプルに見ていこう。

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円安＝「円の価値が下がっている」状態

たとえば、昔は「1ドル＝100円」で買えてたアメリカの商品が、
今は「1ドル＝150円」かかるようになってる。

これはつまり、

円の価値が、ドルに対して“3分の1”も減ってしまった

ということ。

「同じ商品を買うのに、余計に円が必要になる」ってことは、
円の“購買力”が落ちてる＝円の価値が下がっているってことなんだ。

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円安になると、どんな影響があるの？

円安が進むと、身近なところにいろんな影響が出てくる。

項目	どうなる？	影響
輸入品	高くなる	ガソリン、食料、電気代が上がる
海外旅行	割高になる	同じドル建てでも円で払う額が増える
海外資産	価値が上がる	ドル建ての資産は円換算で増える
日本企業の利益	増える企業もある	輸出企業（トヨタなど）は恩恵あり

つまり、生活コストは上がるけど、
“円以外”の資産を持ってる人は助かるケースもあるんだ。

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実は…日本人は“円だけ”で資産を持ってる

ここが今回のテーマにつながるポイント。

金融庁のデータによると、日本人の金融資産のうち、90％以上が“円建て”なんだ。

株・預金・保険──どれも円ベースで保有してる人がほとんど。
だから、円の価値が下がる＝資産の価値が目減りするってことになる。

でも、そこにあまり危機感が持たれていない。

「円が下がってるなら、ドルとかビットコインに分散しとこう」って発想が、
まだまだ一般的じゃない。

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じゃあなぜ、世界ではビットコインが“逃げ道”になるのか？

このあと第2章で、
「円安でもBTCに流れない不思議な現象」を、他国の事例と比べながら掘り下げていこう。

第2章｜なぜ日本では、円安でもビットコインが買われないのか？

普通に考えると、円の価値が下がるなら「円以外の資産を持とう」って考えるはず。

実際、他の国では自国通貨が不安定になると──

• 米ドルに逃げる
• ゴールドを買う
• 最近だとビットコインを買う

…って行動がけっこう自然に起きてる。

でも日本はちょっと違う。

2024〜2025年にかけて、何度も「歴史的円安」って言われる状況になってるのに、
ビットコインを買う日本人は、いまだにごく少数。

いったいなぜなんだろう？

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きっかけとなる「危機感」がない

たとえば、アルゼンチンやトルコなどの国では、自国通貨の価値がどんどん下がってる。

• 1年でインフレ率100％超え
• 給料もらっても次の日には価値が下がる
• 国民が「銀行を信用できない」と感じてる

──こういう状況だと、みんなが「今の通貨は危ない」と感じて、
ドルやビットコインなど、“別のもの”に逃げる。

でも日本では、「なんだかんだ日本円は安心」って空気が根強い。

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そもそも「ビットコイン」が怪しいものと思われている

多くの人にとって、ビットコインって

• 投機の対象（ギャンブル）
• 詐欺っぽいイメージ
• 使い道がない

みたいな印象が残ってる。

メディアでも「〇〇億円の仮想通貨が消えた」とか、「暴落した」とか、
ネガティブな報道が多いから、“リスクが高そう”ってイメージが先に立ってしまう。

実際には、インフレ対策・資産防衛・国の備蓄にも使われてるんだけど、
その情報はあまり届いてない。

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さらに言うと「みんなが買ってないから」

日本人に多い傾向として、

自分だけが違う行動を取るのは不安

って心理がある。

たとえば：

• みんなが円で貯金してるなら、それが一番安心
• 投資は「NISA」と「米国株」って聞いたから、それだけやればいい

みたいな空気感があって、ビットコインのような“主流じゃないもの”は選ばれにくい。

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データでも明らか｜日本の仮想通貨保有率はわずか4％前後

実際、調査によると日本の仮想通貨保有率は、たったの3〜4％ほど。

アメリカ（20％以上）や韓国（10％前後）と比べると、かなり低い水準。

しかもその中でも、「積極的に買っている層」はごく一部。
円安になっても「じゃあビットコインを買っておこう」って流れにはなってない。

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じゃあ、世界ではどうなのか？
次の第3章では「通貨安でビットコインが買われた国」の事例を見ていこう。比較してみると、日本の特性がもっと浮き彫りになってくるはず。

第3章｜通貨安がビットコイン需要を生んだ国の実例

日本では「円安＝ビットコイン買い」とはならなかった。
でも、世界には“通貨の信頼が下がったことでビットコインが買われた国”がある。

ここでは、その代表的な例を見てみよう。

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アルゼンチン｜ハイパーインフレとビットコイン

アルゼンチンは、過去10年で何度も深刻なインフレに見舞われている。

• 年間インフレ率が100％を超えることも
• 銀行から預金を引き出せない“通貨制限”
• 米ドルの両替すら規制対象になるケースも

そんな状況で、人々は「自国通貨は信用できない」と判断し、
現金ではなくドル建て資産やビットコインを持ち始めた。

ビットコインは分散型で、政府に没収されにくい。
持ち運びも自由で、デジタル上に保管できる。だから“資産を守る最後の手段”として使われている。

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トルコ｜リラ暴落と暗号資産の急拡大

トルコもまた、急激な通貨安に苦しむ国の一つ。

• トルコリラは数年で価値が3分の1以下に
• 政府の金利政策への不信感が広がった
• 若年層ほどビットコインへの関心が高い

この流れを受けて、国内の仮想通貨取引所の登録者数が急増。
リラではなく、BTCやUSDT（ステーブルコイン）で資産を保有する人が増えた。

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ナイジェリア｜若者主導でビットコインが広がった

ナイジェリアでは、中央銀行が暗号資産の銀行決済を禁止したにもかかわらず、
若者の間でピア・ツー・ピア（P2P）の取引が活発になった。

• 通貨安による購買力の低下
• 海外からの送金にビットコインが便利だった
• 若い世代がスマホ経由で仮想通貨を学んだ

国家レベルでの禁止にもかかわらず、
「ビットコインを持ちたい」というニーズが勝った。

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なぜ“通貨が不安”な国ほどビットコインに流れるのか？

共通しているのは、「国の通貨に対する信頼の崩壊」。

それが、以下のような行動につながっている：

• 「今の通貨じゃ将来が不安」と感じる
• 政府や銀行に頼れない
• 他の選択肢（米ドル・金・ビットコイン）を探す

特にビットコインは、誰の許可もなく保有・送金できる資産として注目されている。

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ここまで見てきたように、他国では「通貨安」や「信用不安」がきっかけで、
ビットコインが“選ばれている”実例がいくつもある。

ではなぜ、日本ではそうならないのか？
次の第4章では、日本人の投資マインドや通貨観について、もう少し深掘りしてみよう。

第4章｜なぜ日本人は「円」にこだわるのか？

ここまで見てきたように、海外では「通貨の不安定さ」からビットコインを選ぶ動きが加速している。
なのに日本では、円安が進んでも「ビットコインを買おう」という動きはなかなか起きない。

この違いには、いくつかの“日本人ならではの感覚”が関係している。

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1. 円＝安全、という長年の信頼

日本人にとって、「円」は長年の安心感そのもの。

• 戦後からインフレがほとんどなかった
• 給料も、預金も、年金もぜんぶ円建て
• 日常生活で外貨に触れる機会がほぼない

「円しか使ったことがない」「円で困ったことがない」という人が圧倒的に多い。
だから、円の価値がじわじわ下がっていても、それを“危機”とは捉えにくい。

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2. 金融教育の不足と「貯金＝正解」の文化

日本では「投資はギャンブル」「貯金が一番安全」という考え方が根強い。

• 学校でお金の授業がない
• 家でも投資の話はタブーになりがち
• 金融商品を「怖いもの」と感じている人が多い

そのため、円以外の資産に触れること自体がハードルになっている。
「わからないものは買わない」が、今も常識になっている。

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3. 為替リスクに対する“過剰な恐怖”

円安になると、「ドルで資産を持ったほうが有利」とはならず、
むしろ「為替が怖いからやめておこう」という判断をする人が多い。

• 為替の動きが難しい
• タイミングを間違えると損をするかもしれない
• やっぱり円のままが安心、と思ってしまう

この結果、ビットコインのような“ドル建てと連動しやすい資産”にも近づかない。
「興味はあるけど不安だから買えない」という層が大半だ。

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4. 情報との接点が少ない

実際にビットコインや仮想通貨の情報は、テレビや新聞ではほとんど取り上げられない。

• ネガティブな事件だけ報道される
• 高騰・暴落などの一時的な現象ばかり強調される
• 長期での保有や使い道にはほぼ触れられない

そのため、「危ないもの」「よくわからない資産」という印象だけが強く残る。

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日本人が“円しか持たない”ことのリスク

円安が進んでも、ほとんどの人が気づかずに生活を続けている。
でも、裏側では少しずつ「世界から取り残されるリスク」が広がっている。

• 海外の物価だけが上がり、相対的に日本が貧しくなる
• 外貨建ての資産がないと、国際的な価値が下がる
• 自国通貨だけで資産を持つことがリスクになる時代へ

だからこそ、「ビットコインで資産を持つ」という選択肢も、
いま一度、冷静に考えてみる価値があると思う。

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次の第5章では、日本でビットコインを持たないリスクと、
「どんな人がBTCを買っているのか？」について掘り下げていくね。

第5章｜“持たないリスク”に気づいた人が動き始めている

最近、「ビットコインを買った」という声を身近でも聞くようになった。
しかもその理由が「一攫千金」じゃなくて、こういうものだったりする。

「円がどんどん弱くなってるから、何かしなきゃと思って」
「銀行に預けてても増えないし、円だけで持つのが不安で…」
「老後も、年金だけじゃ生活できなさそうだから備えておきたい」

いま、動き始めているのは“儲けたい人”というより、
“備えたい人”や“守りたい人”なんだ。

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老後不安とインフレに備える手段として

日本の物価はじわじわ上がってきてる。
電気代、食料品、外食、すべて「気づいたら高くなってる」という感覚はないだろうか。

でも、給料や年金はその分ちゃんと上がっているかというと……そうでもない。
つまり、「円の価値が減ってる」のに、その分を補えない状態が続いている。

こうした状況のなかで、“インフレに強い資産”として
ビットコインに注目する人が増えてきた。

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投資経験ゼロでも「とりあえず少額から」

ビットコインを買っている人の中には、
「それまで株も投資信託もやったことなかった」という人も多い。

でも今は、500円〜1000円単位で積立できるサービスもあるし、
スマホだけで完結する取引所も増えている。

とくに「コインチェック」や「ビットフライヤー」などの国内取引所は、
初心者でも始めやすく、積立設定もシンプルにできる。

リスクを理解したうえで、
「とりあえず少額からやってみよう」という人が、静かに増えているんだ。

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持たない＝ノーリスクではない時代に

「仮想通貨なんて、リスクが高いし危ない」と思う気持ちもすごくわかる。
でも実は、円だけで資産を持っていることも、今や“ひとつのリスク”になりつつある。

たとえばこんな場面：

• 円安で、海外旅行や輸入品が手が届かなくなる
• 年金支給額は減るのに、生活費は上がっていく
• 銀行に預けてても、インフレで実質目減りしていく

「何もしない＝安全」ではなく、
「何もしない＝じわじわ損をしていく」時代になってきた。

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動き出した人がやっていること

ビットコインを買い始めた人が、実際にやっているのはこんな感じ。

• まずは500円とか1000円から毎月積立
• 暴落してもすぐには売らない（長期保有）
• セキュリティが不安なので、ウォレットについても調べる
• 最初はビットコインだけ。他の通貨は触らない

つまり「分かってないまま飛び込む」のではなく、
ちゃんと自分で調べながら、一歩ずつ行動してる。

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この章では「動き出している人たちのリアルな行動」について見てきた。
次の第6章では、ビットコインが“買われない”もうひとつの理由──

「使い道が少ない」問題について、詳しく解説していくよ。

第6章｜「使えないから買わない」は本当か？

「ビットコインって、結局どこで使えるの？」

──よく言われるこの疑問。
たしかに、現時点では“日本で日常的にビットコイン決済できる場所”は多くない。
でも、それって本当に「使えないから買わない」理由になっているのだろうか？

少し掘り下げてみよう。

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日本では「投資資産」として買われるのが中心

まず大前提として、日本ではビットコインは
“使うため”ではなく“持つため”に買われている。

これは海外と比べるとハッキリしている。
たとえば：

• アルゼンチン：通貨の価値が不安定なため、決済手段としてBTCが普及
• エルサルバドル：法定通貨としてビットコインを採用、店舗でも利用可
• 日本：価格が安定している円を持つ国なので、「資産として保有」が主流

つまり、「日本ではまだ“使うため”にBTCを買うニーズが少ない」だけで、
ビットコイン自体が“使えない通貨”というわけではないんだ。

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実際には使える場所も増えてきている

とはいえ、ビットコインが使える店舗はゼロじゃない。
2025年現在、日本でも少しずつ“使える場所”は広がってきている。

たとえば：

• ビックカメラやソフマップ：家電量販店でBTC決済可能（bitFlyer連携）
• 一部のホテル・飲食店：観光地を中心にBTC対応が進んでいる
• オンラインストア：ShopifyなどでBTC決済を導入する事業者も増加中

海外ではさらに広がっていて、
旅行予約・海外通販・ギフトカード購入など、BTCでできることは多い。

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「使えないから価値がない」とは限らない

「現金みたいに使えないと意味がない」と思うかもしれない。
でもそれって、ちょっと誤解かもしれない。

なぜなら──
金（ゴールド）もそうだけど、「資産」として持つ価値は、“使えるか”じゃなくて、“価値が落ちにくいか”で判断されるから。

ビットコインも同じで、

• 政治リスクや円安に左右されない
• 供給が限られている
• 長期的に需要が増える可能性がある

という理由で、使う予定がなくても“持つ人”が増えてきているんだ。

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実は「使わない」のは悪いことじゃない

逆に言えば、「今は使わないからこそ価値が保たれている」とも言える。

たとえば、毎日のように買い物でビットコインを使っていたら、
そのたびに価格変動に振り回されるし、税金もややこしくなる。

だから今の日本では、

• 持っておいて
• 将来の変化（円安・インフレ・制度改正）に備える

という使い方の方が、むしろ“理にかなっている”とも言えるんだ。

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この章では、「使えない」という理由が本当にネックなのかを見てきた。
次の第7章では、日本でビットコインがもっと広まる“鍵”となるかもしれない制度──

「税制」や「法整備」の話に入っていくよ。

第7章｜制度・税制が変われば、動く人はもっと増える

「ビットコインに興味はあるけど…」
そんな声の裏には、じつは“制度面の不安”がある。

特に日本では、「税金が複雑すぎる」「ルールが曖昧すぎる」といった理由で、
せっかくの関心が“行動”にまでつながらないケースが多い。

じゃあ、どこがどう変われば、もっと広がるのか？
制度と税制の面から見てみよう。

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最大の壁は「雑所得」扱い

仮想通貨の利益は、現状だと「雑所得」という区分。
これが多くの人にとって大きなハードルになっている。

• 税率は最大で55％（所得に応じて変動）
• 他の所得と合算されてしまう（累進課税）
• 計算が複雑で、税理士に頼る人も多い

たとえば年収500万円の会社員が、仮想通貨で100万円の利益を出すと、
その100万円がそのまま「追加の所得」として課税対象になる。

つまり、利益の半分以上が税金で持っていかれることもあるわけだ。

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要望が多い「申告分離課税」への移行

こうした不公平感を解消するために、
いま多くの声が集まっているのが「申告分離課税」への移行。

これが実現すれば：

• 一律20％程度の課税で済む（株やFXと同じ）
• 他の所得と分けて申告できる
• 利益計算がシンプルになる

投資としてのハードルが一気に下がる。
実際、株やFXはこの制度があるからこそ「やりやすい」と感じる人が多いんだ。

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税制改革の動きはすでに始まっている

2024年以降、日本でも「仮想通貨に関する税制見直し」の議論が進んでいる。

• 自民党のWeb3PTなどが法改正を提言
• NFTやDAOを含む包括的な制度整備も検討中
• 2025年以降の税制改正大綱で議論の可能性あり

まだ具体的な法案成立には至っていないけど、
「近いうちに見直されるだろう」という見方が強くなってきている。

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制度が整えば、「持ってみようかな」と思う人はもっと増える

人は、「ルールがはっきりしてるもの」に安心感を持つ。
仮想通貨の制度が明確になれば、

• 税金がわかりやすくなる
• トラブルに対処しやすくなる
• 家族に遺すことへの不安も減る

こうして、“投資対象”としてのハードルがぐっと下がっていく。

特に「まだ持ってない人」「興味だけはある人」にとっては、
この「税制の明確化」が、最後の一押しになる可能性が高いんだ。

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この章では、制度と税金という“外的要因”を見てきた。
次はいよいよ最後──

なぜ、ここまで「日本人はビットコインを買わない」のか。
そしてこれから“買う人が増える可能性”はあるのか。

その全体像を、まとめとして整理していこう。

おわりに｜なぜ日本人はビットコインを買わないのか？そしてこれからどうなるのか

ここまで、「円安が進んでも、日本人がビットコインを買わない理由」を分析してきました。

改めて振り返ると──
それは単なる“知識不足”や“関心の低さ”じゃなくて、

通貨観・制度・社会背景、ぜんぶが絡み合った「構造的な理由」があることがわかります。

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それでも、時代は少しずつ変わってきている

・“持たないリスク”に気づいた人が、静かに動き始めている
・少しずつだけど「ビットコインを長期保有する」層が増えている
・制度改革や税制の見直しも進みつつある

かつての「なんか怪しい…」というイメージから、
「資産の一部に持っておくのもアリかも」という空気に、確実に変わりつつある。

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今後、“買わない理由”が一つずつなくなっていく

• 「使えない」→使える店舗やサービスが増えている
• 「税金が複雑」→制度改革の動きが進んでいる
• 「円が安定しているから大丈夫」→その神話が揺らいできている

つまり、今の“買われなさ”は「状態」じゃなく「過程」かもしれない。
この国の投資観が変われば、状況もきっと変わっていく。

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最後に｜あえて今、考えてみてほしい

「日本人はビットコインを買わない」──たしかに今はそうかもしれない。
でも、あなた自身が“そうあり続ける理由”はあるだろうか？

円が弱くなっても、
国の借金が増えても、
インフレが進んでも、

このまま“円だけ”に頼り続けて大丈夫なのか？

誰もが同じ方向を向いてる時こそ、
一歩立ち止まって、違う選択肢にも目を向けてみる価値がある。

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この記事が、「今の日本の投資行動」を考えるヒントになれば嬉しいです。