第1章｜戦略的ビットコイン準備金ってなに？
「アメリカがビットコインを戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）として、“国家備蓄”に組み込む方針を打ち出した」
……こんなニュース、最近見かけた人もいるかもしれません。
僕も最初にこの話を聞いたときは、「お、ついに国までビットコインを持ち始めたか」くらいにしか思ってませんでした。けど、ちゃんと中身を調べてみたら……想像以上にガチな話だったんです。
2025年3月、トランプ大統領が「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」の創設を含む大統領令に署名しました。これによって、アメリカ政府は以下の方針を打ち出しました
- 押収したビットコインを、これからは売らずに保有する
- それを“戦略的備蓄資産”として管理する
- イーサリアムやリップルなど、他の暗号資産も「デジタル資産備蓄」として整理・分類する
要するに、「今までは売ってたけど、これからは“資産”としてちゃんと国で持っていくよ」という方向に切り替わったんですね。
「これは、ビットコインが“国家備蓄”として扱われるようになった、歴史的な転換点かもしれません。」
※出典：Donald Trump Announces Strategic Bitcoin Reserve（Bitcoin Magazine）
アメリカってどれくらいビットコイン持ってるの？
アメリカ政府は、過去に犯罪捜査や脱税摘発などで押収してきたビットコインを、なんと20万BTC以上持っていると推定されています。日本円にすると、2025年5月時点でざっくり2.6兆円くらい。
これまで、それらはオークションなどで順次売却されてきました。でも今回の方針転換で、「もう売らずに保有していこう」という話になったわけです。
これ、けっこう大きな決断ですよね。
だって国が「これは資産として価値がある」って認めたようなものだから。ビットコインの信頼性が、ひとつ上のステージに行った感があります。
※参考：U.S. Government Bitcoin Holdings – Arkham Intelligence
第2章｜なんでアメリカはビットコインを備蓄するの？
さて、「戦略的ビットコイン準備金って何？」はなんとなく分かったけど、
そもそもなんでそんなことするの？って疑問、出てきますよね。
理由は、けっこうしっかりしてます。
僕なりにかみ砕くと、主にこの3つ
理由①：ドルの地位が危うくなってきてる
アメリカって、これまで「ドルは世界の中心」みたいな立場をずっと守ってきました。
でも最近、その“ドルの王座”がちょっと揺れてきてるんです。
たとえば中国やロシア、ブラジルなどが参加するBRICSっていう経済圏では、「もうドル使わずに、独自の通貨圏でやっていこうよ」っていう動きが進んでます。
それに加えて、各国が金（ゴールド）を大量に買い始めてたりして、
「ドルに依存しない経済」を作ろうとしてるんですね。
こうなってくると、アメリカも「ドル以外の安全資産を持っておくべきじゃないか？」って話になります。
で、そこで注目されたのがビットコイン。
中央銀行もなく、政府のコントロールも受けない。
“誰にも支配されない資産”として、ビットコインは地政学リスクへの備えになると見られ始めたわけです。
理由②：押収したビットコイン、売っちゃうのもったいなくない？
FBIとかが押収したビットコイン、これまでは売ってました。
ちゃんとしたオークション形式で、ドルに換金して、予算に回す感じです。
でもさ、ビットコインの価格が上がってる今、これって逆に損してるんじゃない？って声も出てきて。
たとえば1BTC＝100万円のときに売ってたビットコインが、今は1500万円とかになってるわけで…。
「売らずに持ってたほうが儲かってたじゃん」ってことにもなる。
それに、ここ数年アメリカはインフレが続いてて、ドルの価値がじわじわ下がってる。
つまり、ドルで持つより、ビットコインで持ってた方が“価値が減らない”っていう状況も起きてきてるんです。
だからこそ、「売らずに保有して、将来的な国家財産として残しておこう」って流れになった。
まさに、“デジタルゴールド”という扱いですね。
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理由③：政治的なアピール材料としても有効だから
アメリカの政界では、ビットコインをどう扱うか？ってのが、じつは“政治の争点”にもなってきてるんです。
とくにトランプ大統領は、2024年の大統領選に向けて、「ビットコインや暗号資産を国家戦略に組み込むべきだ」という姿勢を強く打ち出しています。
この背景には、若い世代やWeb3・クリプト業界からの支持を集めたいという狙いもあると言われています。
たとえば：
- 「中国に負けないために、アメリカもBTCを戦略資産にするべきだ」
- 「民主党は仮想通貨に厳しいが、俺たちは自由経済を守る」
- 「イノベーションを潰すのではなく、味方につける」
…というようなメッセージが、共和党側から発信されているんですね。
つまり、ビットコインを戦略的に備蓄するというのは、経済だけじゃなく、政治・外交の武器としても使われ始めているということ。
これは単なる財政方針じゃなく、国の姿勢そのものを示す“政治シグナル”でもあるんです。
こうして見ると、アメリカがビットコインを備蓄する理由って、
「ドルのリスク対策」「財政の最適化」「政治的メッセージ」という、三方向からのアプローチになってるんですよね。
第3章｜ニューハンプシャー州が“全米初”のビットコイン備蓄法案を可決！
連邦政府（アメリカ全体）で「ビットコインを戦略的備蓄にしよう」という方針が打ち出されたあと、実際に“行動に移した”のが、ニューハンプシャー州です。
この州は、2025年5月7日に全米で初めて、戦略的ビットコイン準備金に関する法案を可決しました。
州単位でこういった暗号資産関連の法整備が進むのは、かなり珍しいこと。
その背景には、この州ならではの価値観や、経済的な戦略があります。
ニューハンプシャー州ってどんなところ？
アメリカの北東部にある、わりと小さめの州。
観光業や小規模ビジネスが盛んで、「自由を重んじる」文化が根強い地域です。
税制も比較的ゆるくて、州所得税もなければ消費税もなし。
そのぶん、個人や企業の判断を尊重する空気があるんですよね。
こういう背景もあって、昔から仮想通貨に対して“寛容”な姿勢を持っている州でもありました。
どんな法案が通ったの？
2025年5月に可決された法案では、以下のような内容が含まれています：
- 州がビットコインを準備資産の一部として保有する
- 州の財政（年金基金など）への組み入れも検討可能
- 仮想通貨に関する過度な規制をかけず、技術革新に前向きな環境を整備すること
つまり、「州としてビットコインを正式に資産と認めて、保有する体制を整えよう」という、かなり踏み込んだ内容です。
単なる“投資”ではなく、“経済安定の手段”として活用するための枠組みを作った、ということですね。
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なぜこの州がいち早く動けたのか？
一番大きい理由は、政治的なフットワークの軽さです。
ニューハンプシャー州は、人口もそれほど多くなく、法案の審議スピードも速い。さらに、もともと自由主義的な土壌があったこともあって、「ビットコイン＝自己責任の自由な資産」と捉えやすい風土があるんです。
もうひとつ大きいのが、「他の州よりも先に動くことで、経済的な注目を集めたい」という狙い。
実際、こういう“ビットコイン先進州”として名乗りを上げることで、
- 新しい企業の誘致
- 仮想通貨業界の注目
- 投資家からの期待
を集められるんですよね。
地方自治体といえど、イノベーションや経済発展のチャンスには積極的に動く――そういう姿勢が表れていると感じます。
他の州にも広がる可能性は？
ニューハンプシャーの法案が通ったことで、他の州にも少しずつ波及の兆しがあります。
とくにテキサス州やアリゾナ州、オクラホマ州など、ビットコインやマイニング企業がすでに多く集まっている州では、「うちも準備金としてビットコインを持とう」という動きが進んでいるんです。
第4章｜テキサス州も続く？州ごとの“ビットコイン準備金レース”が始まる
ニューハンプシャー州が先陣を切ったことで、今アメリカ国内では「州ごとのビットコイン備蓄」が静かに広がり始めています。
特に注目されているのが、テキサス州。
実はここ、すでにビットコインに関しては全米でもトップクラスの存在感を放ってるんです。
テキサス州って、仮想通貨に強いの？
はい、めちゃくちゃ強いです。
テキサス州には、ビットコインのマイニング企業が多数集まっていて、アメリカ国内でも有数の「マイニングの聖地」になっています。
理由としては、
- 電気代が安い
- 州の規制がゆるく、ビジネスがしやすい
- 「自由主義」を重んじる文化がある
…などが挙げられます。
実際、仮想通貨関連の法律やビジネスの自由度も高く、2022年には「ビットコインを州で正式に認める」という決議も議会を通過しています。
2025年5月時点｜テキサス州でも“戦略的ビットコイン準備金”法案が審議中
そして現在、テキサス州議会では戦略的ビットコイン準備金に関する法案が審議されている最中です。
「2025年5月時点で、テキサス州のビットコイン準備金法案は議会で審議中。ニューハンプシャー州、アリゾナ州に次ぐ第3の“備蓄州”となる可能性が注目されています。」
法案が通れば、ニューハンプシャー州、アリゾナ州に続いて「ビットコインを州の財産に組み込む」ことになります。
注目ポイントとしては、
- マイニングとの連携：自州で採掘されたBTCをそのまま保有可能にする案も
- 電力政策との相乗効果：余剰電力をマイニングに活用し、備蓄資産へ変換
- 州財政の分散化：ドル建て資産だけでなく、暗号資産もバランスよく保有
など、“テキサスらしい攻めの姿勢”がうかがえる内容になっています。
※参考：Texas Considers Strategic Bitcoin Reserve Bill（CoinDesk）
他にも続々と…アリゾナ州・オクラホマ州も動き出す
実は、ビットコイン準備金を検討している州はテキサスだけじゃありません。
アメリカ各地で、以下のような動きが広がっています：
| 州名 | 動きの内容 |
|---|---|
| アリゾナ州 | 「州がビットコインを保有可能にする」法案可決 |
| オクラホマ州 | 仮想通貨関連企業への支援策＋準備金化の議論が進行中 |
| フロリダ州 | 州職員の給与をBTCで支給する仕組みの検討実績あり |
| ワイオミング州 | 仮想通貨銀行（カストディ機関）を法的に認可済み |
どの州も、“仮想通貨フレンドリー”な政策を打ち出すことで、新しい経済の波を引き寄せようとしているように見えます。
これって、アメリカで“ビットコイン州間競争”が始まってるってこと？
そう思っていいと思います。
アメリカって、州ごとに法律がかなり違ってて、「実験場」として先に動いた州の政策が成功すれば、他の州も真似する、って流れがよくあるんですよね。
だから今は、まさに“ビットコイン準備金レース”のはじまり。
- 誰が一番早く法整備をするか
- どの州が一番うまくビットコインを活用できるか
- どこが一番企業や投資家を呼び込めるか
……そんな“未来の財政モデル”をかけた静かな競争が始まっている、と言えそう。
この動きが広がっていくと、次はアメリカ全体として「戦略的ビットコイン準備金」の考え方が、さらに本格化してくる可能性もあります。
第5章｜“国が保有”でビットコイン価格はどう動く？｜準備金政策の影響とは？
ここまで読んできて、「で、それって価格に影響あるの？」って思った方もいると思います。
僕も最初は「ニュースとしては面白いけど、価格にはそんなに関係ないんじゃ…？」って思ってた。でも、調べてみると、けっこう重要な影響ポイントがいくつもあるんです。
この章では、短期的な価格変動と中長期的な価格へのインパクトの両面から整理してみますね。
短期的には：ニュースで動きやすくなる（ボラティリティ増）
戦略的備蓄のニュースが出た2025年3月、ビットコインは一時的に上昇しました。
「国がビットコイン買うってよ！」「アメリカ政府が売らないってよ！」という報道が一気に広がって、いわゆる“材料買い”が発生した形ですね。
でもそのあと、一部報道で「新規で買い増しするわけではない」とか「連邦政府じゃなくて州単位の話にすぎない」といった冷静な解説も出て、価格はまた落ち着きました。
このように、
- 話題性のあるニュースで一時的に買いが集まる
- その後、内容が精査されて利確売りが出る
……という動きが、しばらく続く可能性があります。
つまり、価格が上がるというより、ボラティリティ（値動きの幅）が増す傾向があると思ったほうが自然です。
中長期的には：“供給減”と“信頼の強化”でじわじわプラスに？
一方で、長期目線で見たときには、いくつかポジティブな要因もあります。
① 国が売らない＝市場の供給が減る
これはシンプルな話なんですが、アメリカ政府が押収したビットコインを「もう市場で売らない」と決めた場合、その分だけ市場に出回るビットコインの量が減ります。
ビットコインはそもそも枚数が2100万枚までしか増えないように設計されていて、希少性が高い。
その中で、国が数十万枚単位で“封印”してしまえば、自然と需給バランスが引き締まって価格が上がりやすくなるんです。
② 信頼性が上がる → 長期投資の入り口になる
もうひとつ大きいのは、「国家が保有している」という事実が、ビットコインにとって信用の後押しになること。
これまでビットコインって、どうしても「ギャンブルっぽい」とか「危ない投資」って思われがちでしたよね。でも、
- アメリカ政府が保有してる
- 州が法律で備蓄を認めてる
- 他の国でも保有事例が増えてきてる
こういう事実が積み重なっていくと、「あ、意外とちゃんとしてるじゃん」って思われ始めるんです。
そして、今まで手を出さなかった大口投資家やファンドが参入するキッカケにもなりうる。
これは、すぐに価格が爆上げするって話ではないけど、長い目で見たときに「底を支える力」になると思っています。
逆にリスクはある？
もちろんあります。
たとえば、「国家が持つ＝価格を操作されるんじゃ？」という不安。
「売らないって言ってたけど、政権が変わったら方針も変わるかも」みたいな懸念もあります。
実際、2020年代前半にトルコやロシアで起きた「政府のビットコイン売却」は、価格にネガティブな影響を与えたこともありました。
また、「ビットコインは戦略資産」として国が力を入れ始めると、今後は規制も強化されていく可能性が高いです。
まとめ：短期は不安定でも、長期は期待できるかも
今のところ、ビットコインの国家保有は“価格を大きく動かす直接的な材料”というより、
市場全体の信頼性や構造をゆっくり変えていく動きという位置づけが近いかなと思います。
すぐに爆上げ、みたいな話じゃないけど、
- 国が売らない＝市場に出ない
- 国が保有＝信頼が高まる
- 国が動く＝他の国や投資家も動く
という“じわじわ効いてくる系”の影響は、無視できないものになってきてる気がします。
第6章｜他国にも広がる？ビットコイン“準備金レース”の兆し
アメリカがビットコインを「戦略的な備蓄資産」として保有し始めたことで、
次に気になるのが「他の国はどうするの？」ってところだよね。
実はすでに、アメリカ以外でも「国としてビットコインを保有する」動きが出てきていて、
これが今後“国家間のビットコイン準備金レース”につながっていく可能性もあるんです。
エルサルバドル｜最初に動いた“ビットコイン国家”
やっぱりここは外せない。
エルサルバドルは2021年、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した国。
しかもそれだけじゃなく、国家としてビットコインを買い続け、備蓄しているんです。
現時点（2025年）での保有量は公式発表ベースで約5,700BTC以上。
観光・投資誘致などの経済戦略としてビットコインを活用し、「ビットコインシティ構想」なども展開中。
もちろんリスクも大きいけど、「国がBTCを保有する」ことの先例を作ったという意味では非常に重要な存在です。
※出典：NayibTracker – El Salvador Bitcoin Holdings
ブータン｜国営でマイニング、そして備蓄へ
意外と知られてないのが、ヒマラヤの小国ブータン。
ブータンは2023年に「国営マイニング」を公式に認め、国内の豊富な水力発電を使ってビットコインを掘っているんです。
そして、その一部は国家資産として備蓄していると報じられています。
ブータン政府は表立って大々的に宣伝はしていないけど、実はすでに数千BTC規模の保有がある可能性もあると言われていて、アジアでもかなりユニークな事例です。
※参考：Forbes｜Bhutan Secretly Mining Bitcoin Using Hydropower
ロシア・イラン｜制裁回避の“デジタル外貨準備”
次に、ちょっと政治的な背景を含むケース。
ロシアやイランといった国は、経済制裁でドルやユーロが使えない状態になっているため、
「ビットコインを国際取引の代替手段」として活用する動きがあります。
もちろん公式には「国家が保有」とまでは言っていませんが、
- ビットコインでの原油・ガス決済
- 国営企業によるマイニング
- 保有資産の一部としての非公開管理
…など、準備金としての活用が“事実上進んでいる”というのが実情です。
特にロシアは、中央銀行がビットコインの扱いに否定的だった過去があるけど、
ウクライナ侵攻以降は一転して「ビットコインを含むデジタル資産での決済を容認」する方向へと変わってきています。
※参考：Reuters｜Russia turns to crypto in response to sanctions
※参考：CoinDesk｜Iran Uses Bitcoin for Imports (2022)
国家がBTCを持つことの意味は？
いろんな国がそれぞれの事情でビットコインを保有し始めている。
これってどういう意味を持つのか、僕なりにまとめるとこんな感じです
| 国家の目的 | ビットコインの役割 |
|---|---|
| インフレ対策 | 資産の“価値の保存手段”として（例：アメリカ） |
| 経済成長の材料 | 観光・投資誘致に（例：エルサルバドル） |
| 制裁回避・貿易手段 | “非ドル”の決済手段として（例：ロシア・イラン） |
| 外貨準備の多様化 | 通貨リスクの分散として（例：ブータン） |
こうやって見ると、ビットコインが“ギャンブル的な投資商品”から、
「通貨・財政・国際経済の一部として扱われる資産」へと進化しつつあるのが分かります。
今後、ビットコインを“持つ国”は増えていくのか？
正直なところ、「これから全ての国がビットコインを持つ」なんて時代がすぐ来るとは思ってません。
けど、一部の新興国や経済的に苦しい国、もしくは超先進的な都市国家みたいなところは、
これからも確実にビットコインに注目し続けるはず。
そして、「あの国がビットコインを準備金にしたらしい」という話が増えれば増えるほど、
他の国も「うちも検討してみようか…」と、だんだん引き寄せられていくんですよね。
これってある意味、“国ぐるみのFOMO（乗り遅れ不安）”みたいなもので。
だから、アメリカをきっかけに、
世界中で「国家レベルのBTC保有」がちょっとずつ広がっていく――そんな未来が、現実味を帯びてきています。
第7章｜個人投資家としてどう向き合う？この動きを“自分ごと”にする視点
ここまで読んで、
「アメリカがビットコインを国家備蓄に？へえ、すごい話だなー」
「でも、僕には関係ないっしょ？」
って感じた人もいるかもしれません。
でも、僕はむしろ逆で。
こういう“国レベルの動き”こそ、個人投資家が大きなチャンスを感じ取れる場面なんじゃないかなって思ってます。
ここでは、僕たちみたいな個人がどうこの流れと付き合っていくべきか？をいくつかの視点で整理してみますね。
信頼性が上がったのは事実。BTCはもう“怪しい投資”じゃない
ちょっと前まで、ビットコインって
- 詐欺っぽい
- 怪しい
- マネーロンダリングの温床
みたいな目で見られてたところ、正直ありましたよね。
僕も最初にBTCを買ったとき、周りに言うのがちょっと恥ずかしかったです。
でも今はどうでしょう？
- アメリカ政府が「戦略的備蓄資産」として認めた
- 州法で正式に保有が決まった（ニューハンプシャー）
- 世界中の国が、実はもう“ひそかに”持ち始めている
こうなってくると、もはやビットコインは“投機商品”から“信用ある資産”へと変わりつつあるわけです。
個人としても、「なんか怪しいから避けとこう」じゃなくて、「ちょっと調べてちゃんと判断しよう」っていう向き合い方ができるフェーズに入ったと思います。
長期投資のひとつとして、ポートフォリオに入れてもいい時代
「国が売らない」「希少性が増す」「機関投資家も入ってくる」
こういう環境が整ってきた今、ビットコインはある意味で、
“長期でじっくり持つ資産”
として、ポートフォリオに組み込む価値が出てきたと感じています。
もちろん、短期で大きく上下するリスクはあるし、「全部をBTCに突っ込む」とかは危険。
でも、たとえば
- 現金（円・ドル）
- 株式（国内外）
- 積立NISA・iDeCo
- そしてビットコインを数％
みたいに、“ちょっとだけでも持っておく”のは、これからの時代に合ってる気がするんですよね。
逆にリスクもあるから、持ち方はちゃんと考えよう
ただし、なんでもかんでも「国が買ってるから安心！」って思うのはちょっと危険。
現実には、
- 政権交代で方針が変わるリスク
- 国家保有が規制強化につながるリスク
- 政府が“売りに回る”タイミングで暴落するリスク
……みたいな不安材料もあります。
だからこそ、個人としても「リスクを取るなら、ちゃんと準備してから」って姿勢が大事。
たとえば：
- 少額から積立で買う
- ハードウェアウォレットで自分で保管する
- 利確タイミングを事前に考えておく
……こういった“防御力のある投資のしかた”を意識しておくと安心です。
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僕はこう思う。今は“国家が参加し始めた段階”
この記事を書いていて感じたのは、今ってまさに「ビットコインに国家が参加し始めた」節目のタイミングだな、ということ。
個人→企業→機関投資家→国家
こんな感じで、ビットコインに関わる層がどんどん拡大してきてる。
もし、これが本当に“未来の金（ゴールド）”みたいな存在になるなら、
今この“国が動き始めた”段階でちょっとでも持ってることって、将来めちゃくちゃ意味を持つかもしれません。
でも、投資は「信じられる範囲」で。
最後に1つだけ。
ビットコインに限らず、どんな資産にも言えることですが、
「絶対上がる」なんてものはありません。
いくらアメリカが保有しようと、価格は上下するし、予想を裏切る動きもします。
だからこそ、投資の基本は変わらない。
● 自分で調べて、納得して買う
● 無理のない範囲で持つ
● 将来の計画とセットで考える
この3つを守っていれば、ビットコインという新しい資産とも、ちゃんと向き合えると思います。
第8章｜よくある質問（FAQ）
ここでは、「戦略的ビットコイン準備金」についてよく聞かれる疑問を、Q&A形式でまとめておきます。
Q1：アメリカはこれからビットコインをどんどん買い増ししていくの？
A：現時点では「買い増し」ではなく「保有継続」が基本方針です。
2025年3月に出された大統領令では、「これまでに押収したビットコインを売却せず、戦略的備蓄資産として保有する」という内容が中心です。
つまり、政府として新しく市場でビットコインを買っていくというよりは、すでに持っている分を“国家の資産として活用する”方向に舵を切ったといえます。
Q2：ニューハンプシャー州がやってるってことは、他の州も追随するの？
A：はい、実際にテキサス州やアリゾナ州でも法案が進んでいます。
ニューハンプシャー州は全米で初めて「州としてビットコインを備蓄する」ことを法的に決定しましたが、それを皮切りに他州でも同様の動きが出始めています。
特に、ビットコインマイニングが盛んなテキサス州や、仮想通貨に寛容なアリゾナ州などでは、ビットコインを“州の財産の一部”とする法案の審議が進行中です。
今後は、こうした“ビットコインフレンドリーな州”が少しずつ増えていく可能性があります。
Q3：この準備金政策って、ビットコインの価格に影響あるの？
A：直接的に短期で爆上がりするわけじゃないけど、中長期ではプラス材料になる可能性があります。
アメリカ政府が「保有するけど売らない」という方針を取ることで、市場に流通するビットコインの量が少なくなります。
つまり、需給のバランスが引き締まり、長期的な価格の押し上げ要因になりうるというわけです。
また、国家が保有することで信頼が高まり、大口投資家の参入やETFの普及にもつながるかもしれません。
Q4：日本でもビットコインを準備金として持つようになる可能性はある？
A：今のところ、具体的な計画や法案は出ていません。
2025年5月時点では、日本政府が「ビットコインを戦略的備蓄にする」といった方針を打ち出している事例はありません。
ただし、税制の見直しや、Web3推進政策の中で仮想通貨が少しずつ前向きに扱われるようになっているのは事実です。
今後、アメリカのような動きが注目されていけば、国内でも議論が始まる可能性はゼロではありません。
Q5：個人としては、これからどうビットコインと付き合えばいいの？
A：無理のない範囲で、少しずつ“長期視点”で向き合うのがおすすめです。
国家がビットコインを保有し始めたことは、それだけで“信用”の裏付けになります。
とはいえ、価格変動リスクや規制リスクがゼロになるわけではありません。
だからこそ、
- 少額から積み立てて買う
- 短期で一喜一憂しない
- 自分で保管方法や税金について学んでおく
こういった“準備と余裕”を持った投資が、これからの時代に大事になってくると思います。
おわりに｜ビットコインは“国家の資産”になりつつある
「ビットコインって、結局ギャンブルじゃないの？」
「値動き激しすぎて、資産としては不安だよね…」
――正直、僕も最初はそう思ってました。
でも、2025年の今、状況は大きく変わり始めています。
アメリカという超大国が、ビットコインを“戦略的備蓄資産”として保有する方針を明確にし、実際に動き始めた。
そしてそれは、連邦レベルだけじゃなく、州ごとにも広がり始めています。
一部の国ではすでに、制裁回避・経済安定・成長戦略の一環として、ビットコインを本気で活用しようとしています。
僕たち個人投資家にとっても、これは他人事じゃありません。
むしろ、“国家が動き出した今この瞬間”こそ、
長期目線で考えるきっかけにできるタイミングなんじゃないかと思うんです。
記事のまとめ
- アメリカは2025年、「戦略的ビットコイン準備金」の創設を大統領令で決定
- 押収したBTCを売却せず、国家資産として保有する方向に転換
- ニューハンプシャー州が全米初の法案を可決し、テキサス州など他州も続く流れ
- 他国でもエルサルバドル、ブータン、ロシア、イランなどが国家単位で保有・活用中
- 価格への直接的な影響は限定的でも、中長期では供給減や信頼性アップがプラス要因に
- 個人投資家としても、長期視点で少額から備えておくという選択肢はアリ
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
「ビットコイン＝怪しい」から、「ビットコイン＝国が保有する資産」へ。
この変化の中で、どう動くかは自分次第です。
投資は自己責任。でも、知ってるか知らないかで、選べる未来も変わる。
そう思って、これからもリアルな情報をわかりやすく届けていきます。
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